抹茶ブーム関連銘柄への恩恵と伊藤園・味の素が抱える株価リスク

抹茶輸出急増が国内生産構造を変える—リーフ茶高騰の背景

帝国データバンク 2026年3月6日によると、農林水産省の調査では粉末茶の輸出額が6年で約7倍に増加しており、八女市（福岡県）では2025年のてん茶生産量が前年比5割増を記録する一方でリーフ茶（煎茶）の供給量は1割減少しています。飲料メーカー各社が抹茶商品を相次いで投入していることも、食品産業新聞社が2026年3月14日に報じており、原料需要の集中が一層加速しています。大手飲料メーカーによる大量買い付けが茶葉価格を急騰させ、帝国データバンクが2025年8月5日に指摘したように、経営面に悪影響を及ぼすケースが広がっています。

この構造が、伊藤園（2593）と味の素（2802）に直撃します。伊藤園は2024年5〜7月期に原材料などのコスト増で純利益が前年同期比35%減の44億円となっており（日本経済新聞 2024年9月2日）、直近2期の営業利益は減益に転じています。リーフ茶の原料調達コストが上昇すれば、主力の緑茶飲料のコスト構造がさらに悪化します。抹茶原料を使用した食品・調味料を展開する味の素（2802）や、菓子製造でコスト負担が増す森永乳業（2264）・ブルボン（2208）も原材料費の上昇リスクを共有しています。ブルボンは2025年4〜9月期の純利益が前年同期比34%減の11億円と日本経済新聞が2025年10月31日に報じており、抹茶原料の調達コスト上昇が加わればさらに圧力が強まります。

抹茶関連銘柄—製茶機械・粉体処理で恩恵を受ける企業群

てん茶の生産シフトが進む現場では、乾燥・粉砕・充填の各工程で新たな機械投資が生じます。なぜなら碾茶（てん茶）は煎茶とは製法が異なり、専用の乾燥装置と石臼型粉砕機、そして粉末品質を維持するための密封充填ラインが不可欠という製造構造があるからです。給袋・包装機械を主力とするゼネラルパッカー（6267）は、粉末食品向け充填・包装ラインで実績を持ち、てん茶加工設備の更新・増設需要が直結します。粉末品質の管理には粒度センサや湿度センサの導入も加速しており、赤外線センサを手がける日本セラミック（6929）が計測装置需要の取り込みを狙える位置にあります。

包装材料の側面では、GRAPHIC PACKAGING HOLDING CO（GPK）が抹茶製品向けの機能性紙パッケージで市場シェアを持ち、海外向け抹茶製品の輸出拡大に伴い需要が増す構造があります。多摩川ホールディングス（6838）は電子部品・制御機器を手がけており、製茶設備の電子化・自動化需要の受け皿になります。

見落とされやすい恩恵先—飲食チェーンと油脂素材の動き

抹茶ブームを直接消費に転換している代表格が日本マクドナルドホールディングス（2702）です。抹茶フレーバーのシーズナル商品は毎年の定番となっており、ブームが長期化するほど季節需要の底上げが続きます。一方、抹茶スイーツの製造工程では植物性油脂が乳化剤として不可欠で、J-オイルミルズ（2613）のスペシャリティフード事業がその供給を担っています。同社の2025年12月期売上高は171,130百万円（前年比96.8%）とBuffett Codeが示す財務データでは減収基調ですが、高付加価値油脂の需要が抹茶スイーツ市場の拡大で補完されるという構造があります。Monster Beverage Corp（MNST）は抹茶フレーバーのエナジードリンクを展開していますが、日本のリーフ茶離れによる原料確保競争が激化すれば、調達コストの上昇が収益を圧迫するリスクを抱えます。食品新聞が2026年5月2日に報じたように、2024年には一番茶に買い手がつかない事態が生じており、茶葉市場の需給の歪みは恩恵と打撃の双方を同時に生み出しています。