ナフサ不足で包装材高騰、スーパー株価に何が起きているか——日本製紙・大日本印刷への影響も

ナフサ高騰で包装材コストはなぜスーパー株価を直撃するのか

2026年2月の中東情勢の緊迫化をきっかけに、ナフサのスポット価格は2月末比で約60%上昇し、4月時点で1トンあたり917ドル超という水準が続いています（ナフサ・クライシス2026特集 プラスチックパレット株式会社 2026年7月4日更新）。ナフサはポリスチレンやポリエチレンなどプラスチック系包装材の基幹原料であり、価格が上昇すると食品トレー・ラップ・パックのコストが直接押し上げられます。

帝国データバンクが2026年5月30日に公表した主要食品メーカー195社の調査では、値上げ要因として「包装資材」を挙げた企業が7割に達し、2023年の集計開始以来で最高比率を記録しました。北海道の食品関連業者では4割近く値上がりした包装資材があり、メーカーが発注量に上限を設けるケースも出ています（北海道新聞デジタル）。こうしたコスト増が川下の食品スーパーに集中するのは、生鮮・総菜という業態の特性上、包装工程を省略できないからです。

日本経済新聞（2026年7月18日）によると、2月期決算の上場小売り65社の2026年3〜5月期集計で、スーパーだけが業態別唯一の営業減益となりました。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（3222）は26年2月期に営業収益9637億円（前期比18.8%増）と規模拡大を続けているものの、コスト圧力が利益を削り株価の重荷になっています。ライフコーポレーション（8194）も同期に営業収益8813億円（同3.6%増）を確保しながら、包装資材コストの吸収がPL上の課題として残ります。米国でも食品スーパー大手のKROGER CO（KR）は同様のコスト構造を抱えており、石化原料高が収益性を圧迫します。

包装材コスト上昇の恩恵を受ける関連銘柄——日本製紙・大日本印刷の動き

プラスチック系包装材のコストが構造的に上昇する局面では、紙系・機能性フィルム系の代替素材への需要シフトが加速します。日本製紙（3863）はクラフト紙・紙パック・バリア包装紙など広範な紙系包装ラインナップを持ち、食品メーカーがプラ代替を検討する際の主要サプライヤーに位置します。大日本印刷（7912）は機能性フィルムや紙ベースのコンポジット包装材で食品向け事業を展開しており、TOPPANホールディングスと並んで国内包装材市場の二大勢力として需要取り込みに動いています。

住友ベークライト（4203）は医療・食品向け高機能プラスチックの分野でバイオ系・非化石原料系素材の研究開発を進めており、代替素材への切り替え需要が本格化した際に製品ポートフォリオが直接対応します。また、Sealed Air（SEE）は食品向け真空・ガス置換包装システムで世界的な供給実績を持ち、スーパーの鮮度保持コスト最適化ニーズと合致します。

見落とされやすい製造装置・ニッチ素材への影響

代替包装材への切り替えが加速するとき、製造ラインの更新需要も同時に動きます。新素材対応の成形機・FA設備の導入は素材メーカーだけでなく、機械・装置セクターにも波及する構造があります。日本フイルコン（5942）は製紙・食品包装向けフィルターネット・成形ワイヤーでニッチな市場シェアを持ち、紙系包装材の生産量が増加する局面では自社製品の交換・増設需要が生じます。

LyondellBasell Industries（LYB）はポリプロピレン・ポリエチレンの世界大手として、ナフサ高騰下では原料調達コストが上昇し、製品マージンの縮小が直接の打撃となります。原料価格の高止まりが長引くほど、化石由来プラスチック依存の川中メーカーは競争上の不利を背負います。カルビーが2026年5月25日からパッケージを白黒デザインへ切り替えた事例（東洋経済オンライン 2026年5月14日）は、企業がコスト削減のために包装の仕様そのものを変える局面に入ったことを示しており、この圧力は食品スーパーのプライベートブランド商品にも同様に及びます。