ドローン防衛関連銘柄の主役交代——OKI・東京計器・村田製作所に向かうマネー

ドローン防衛関連銘柄に向かう資金——何が変わったのか

防衛予算の拡張が続く中、資金の流れ先が変わっています。従来の防衛株投資は三菱重工業（7011）・川崎重工業（7012）・IHI（7013）のような大型重工メーカーへの集中が基本でした。重工3社の2026年3月期末時点の防衛関連受注残は15%増の6兆円規模に達しており（日経電子版 2026年5月12日）、業績自体は堅調です。ところが2026年7月15日にTerra Drone（278A）の迎撃ドローンが防衛装備庁の実証試験に採用されると、日本経済新聞は同日付で「防衛銘柄の主役がOKIへ移動している」と報じました。ウクライナ戦争以降、ドローンが戦場の主役となる中、防衛省は高コストな有人装備への依存から脱却し、量産型の無人兵器システムに予算を振り向ける方向を鮮明にしています。この流れが日本航空電子工業（6807）やスタンレー電気（6923）など従来型防衛部品の調達に影響する構造があります。

OKI・東京計器・村田製作所——ドローン関連株として浮上する理由

OKI（沖電気工業、6703）が注目される背景には、通信・電子分野での防衛省向け実績があります。同社の2026年3月期連結経常利益は前期比23.6%増の207億円、2027年3月期も5.9%増を見込んでおり（みんかぶ 2026年5月13日）、ドローンと地上管制局間の通信システム統合という領域でその強みが直結します。

東京計器（7721）は1896年創業の老舗計測機器メーカーで、日経は「株価3年で6倍」と特集しています。同社は「ドローンの無力化など技術革新のカギを握る」と評され、100年以上にわたる計測・認識・制御の技術蓄積が対ドローン防衛システムへの供給実績に直結します。

村田製作所（6981）は高周波部品・MLCCで世界トップクラスのシェアを持ちます。ドローンには通信モジュール・電源管理・センサー向けに大量の電子部品が搭載される構造があり、自衛隊の調達拡大は同社製品の大量受注に直接つながります。

見落とされやすい素材・検査機器メーカーへの影響

意外な影響先として浮かぶのが日本電気硝子（5214）と日本マイクロニクス（6871）です。日本電気硝子は光通信部品向けの特殊ガラス素材を製造しており、ドローンの高精度センシングや通信光学系に不可欠な素材を供給する位置にあります。同社の詳細なIR情報は日本電気硝子 IR（2026年）で確認できます。

日本マイクロニクス（6871）は半導体検査用プローブカードで高いニッチシェアを持ちます。ドローン向け半導体の量産拡大に伴う検査工程の需要増が、同社の受注を押し上げる構造があります。自衛隊がドローンを大量調達するとなれば、搭載半導体の品質保証ニーズが急拡大するためです。三菱重工業自身も迎撃型・攻撃型ドローンの試作開発を急いでいる現状を踏まえると、大手重工と部品・素材の中堅企業とで、今後の受注構造がどう棲み分けられるかが投資判断の核心になります。