著者: かぶてぃー|公開: 2026年6月5日|更新: 2026年6月5日

原発建て替え2040年代に最大5基─三菱重工業・鹿島建設など関連銘柄への影響

経済産業省は2026年6月4日、廃炉を決めた原子力発電所の建て替えについて、2040年代までに最大5基とする目標案をまとめた（共同通信 2026年6月4日）。設備容量は最大550万キロワットで、既存原発のおよそ2割に相当し、日本経済新聞 2026年6月4日が報じた。経産省は同年6月5日の総合資源エネルギー調査会小委員会で目標案を示し、7月中にも関係閣僚会議で正式決定する予定で、東電福島第1原発事故後に政府が具体的な数値目標を設けるのは初となる（朝日新聞 2026年6月4日）。建て替え候補として関西電力美浜原発（福井県）や九州電力川内原発（鹿児島県）が挙がっており、2050年代には最大14基程度まで拡大する方向性も示されている。

経産省が原発建て替えで2040年代に最大5基・550万kWの数値目標を示したことで、革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を進める三菱重工業(7011)への恩恵が見込まれる一方、既設火力・LNG調達に依存する出光興産(5019)は電力需要構造の変化によるコスト競争力低下リスクを抱えます。

Chainvestでは、このニュースをAIに連想させ、以下の前提・セクター・波及経路を導き出しました。

このニュースの前提

2040年代に最大5基の建て替えが進行し、既存設備の更新サイクルが緩やかに進む

直接影響を受けるセクター

エネルギー・電力

AIが連想した波及の流れ

1
原発建て替え政策決定
2040年代に最大5基、550万kW建設目標設定
2
建設・改修工事需要増加
原発建設・既設更新で大型プロジェクト発生
3
建設資材・鋼材需要拡大
建設工事量増加に伴う素材投入量増加
4
原子炉・制御棒・高温配管材料需要
耐圧容器・特殊合金・ウラン関連素材必要
5
建設機械・重機稼働率向上
大型原発建設プロジェクトで建設機械フル稼働
6
電力網インフラ整備・送配電設備更新
原発立地地域の周辺インフラ強化必要
7
技術人材・労働力需要増加
高度技術者・建設労働者の採用圧力

原発建て替え政策決定で2040年代に変わる電力インフラの構造

経済産業省が2040年代までに最大5基・550万kWという初の数値目標を設けたことで、原子力産業への投資・人材育成に向けた「旗立て」が明確になりました（共同通信 2026年6月4日）。政府の第7次エネルギー基本計画（2025年2月改定）では原発比率を2040年度に2割とする目標が掲げられており、今回の建て替え目標はその実行フェーズに入ることを意味します。

東京電力ホールディングス（9501）にとっては、柏崎刈羽原子力発電所6号機が2026年4月に約14年ぶりの営業運転を再開したばかりで（東京電力HD 2026年4月16日）、廃炉資産の建て替え転換が財務改善の長期シナリオと重なります。一方、建て替え候補に挙がる関西電力美浜原発を抱える関西電力（9503）は既設炉の定期検査増加で2026年3月期の純利益が前期比30%超の減少となっており（日本経済新聞 2025年4月30日）、廃炉・建て替えへの移行コスト負担が短中期の業績を圧迫する構造があります。中国電力（9504）も島根2号機再稼働の増益効果が市場競争の激化に吸収されており（日本経済新聞 2025年4月30日）、建て替えコストをどの電力会社が先に引き受けるかで株価水準に差が出ます。

原発新設・恩恵株としての三菱重工業・鹿島建設・日本製鋼所の動き

建設工事の担い手として鹿島建設（1812）は原発土木・建屋工事の実績を持つ最有力候補のひとつです。原発1基あたりの建設費は数千億円規模に達するため、2040年代にかけて大型工事が断続的に発注される構造があります。鹿島建設は2026年2月に2026年3月期第3四半期決算を発表しており（鹿島建設IR）、今後の原子力関連受注動向が同社の中期業績に直結します。

三菱重工業（7011）は次世代革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を進めており、調達可能と判断した約150品目を対象に200社超のサプライヤーと協議を続けています（日本経済新聞 2024年8月、三菱重工業公式）。原子炉圧力容器の大型鍛造品を製造できる国内唯一のメーカーである日本製鋼所（5631）は、建て替え需要が具体化するほど代替不能な供給ポジションが強化されます。

原発回帰で見落とされやすい精密部品・電力株への影響

原発建て替えの影響が及ぶ意外な領域として、原子炉制御系に使われる高精度の電磁鋼板・精密打ち抜き部品があります。三井ハイテック（6966）は電動車向けモーターコアで知られますが、精密金属加工のコア技術は原子力プラントの電気機器向け部品にも応用が利く構造があります。建て替え規模が拡大するほど、こうしたニッチ技術を持つメーカーへの需要が波及します。

化石燃料側の影響も看過できません。原発比率2割という政策目標が達成に近づくほど、LNGや石炭火力の稼働余地は構造的に縮小します。出光興産（5019）や伊藤忠商事（8001）が手がける燃料油・LNG調達ビジネスは、電力会社の発電ミックスが変化するたびに需要の天井が下がる圧力を受けます。数値目標の明示は、エネルギー転換のタイムラインを企業が財務計画に織り込む根拠として機能し始めています。

恩恵を受ける可能性がある企業

直接影響を受ける企業

東京電力ホールディングス（9501）

根拠柏崎刈羽原発6号機が2026年4月に約14年ぶりの営業運転を再開しており、稼働中資産のキャッシュフロー改善が進みます。政府が2040年代までに最大5基・550万kWの建て替え目標を初めて数値化したことで、廃炉予定資産を建て替え新設に転換する長期財務シナリオが具体性を帯びます。廃炉コストを建て替え投資に振り向ける政策的枠組みが整うほど、東電の資産価値毀損リスクが低下し、長期の利益回復シナリオが強化されます。

経路柏崎刈羽再稼働による発電収益回復（年間数百億円規模の利益貢献）→廃炉資産の建て替え転換スキーム具体化（政府数値目標が財務計画の根拠に）→長期財務改善シナリオの信頼性向上（株式市場の評価改善）

三菱重工業（7011）

根拠三菱重工業は次世代革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を進めており、約150品目・200社超のサプライヤーと調達協議を完了しています。政府が2040年代までに最大5基の建て替えを数値目標として明示したことで、SRZ-1200の商用受注に向けた産業投資の加速が現実的なタイムラインに乗ります。原子炉メーカーとして設計・調達・工事監理を一体で担う立場から、建て替え1基あたり数千億円規模の案件を主契約者として受注する構造にあります。

経路政府が建て替え数値目標を初めて明示（5基・550万kW）→SRZ-1200の商用受注交渉が具体化（主契約者として設計・調達・監理を一括受注）→原子力セグメント売上高が中期計画を上振れ（受注残の積み上がり）

鹿島建設（1812）

根拠鹿島建設は原子力発電所の土木・建屋工事で国内最大級の実績を持ち、建て替え候補に挙がる関西電力美浜原発・九州電力川内原発への施工参画が有力です。原発1基あたりの建設費は数千億円規模に達し、2040年代にかけて5基分の工事が断続的に発注される構造があります。2026年3月期第3四半期決算で業績予想修正を公表した同社にとって、大型原子力工事の受注は中期の売上・利益計画を押し上げる主要因になります。

経路建て替え5基・数千億円規模の工事発注が本格化（2040年代にかけて断続的）→鹿島建設が土木・建屋工事の主要施工者として受注（実績・技術力で優位）→建設セグメントの受注残・売上高・利益率が中期的に押し上げ

日本製鋼所（5631）

根拠日本製鋼所は原子炉圧力容器に用いる大型鍛造品を製造できる国内唯一のメーカーであり、建て替え需要が具体化するほど代替不能なサプライヤーポジションが強化されます。原発1基の建設に必要な大型鍛造部品は調達先の選択肢が世界的にも限られており、政府が2040年代に5基・550万kWという数値目標を示したことで、同社への受注集中が一層高まります。受注単価・数量ともに増加する構造から、製鋼セグメントの収益性が向上します。

経路政府の建て替え数値目標確定（5基・2040年代）→原子炉圧力容器用大型鍛造品の発注が集中（国内唯一の製造拠点として代替不能）→製鋼セグメントの受注単価・稼働率が上昇し利益率が拡大

意外な波及（連想チェーン2手目以降）

意外な波及

三井ハイテック（6966）

根拠三井ハイテックは電動車向けモーターコア（電磁鋼板の精密打ち抜き積層品）で国内トップシェアを持ち、その高精度プレス・金型技術は原子力プラントの電気機器向け精密部品製造にも直接応用できます。原発建て替えが5基規模で進むと、制御系・駆動系の電気機器に組み込まれる精密打ち抜き部品の需要が増加します。ニッチ技術を持つ唯一の量産メーカーとして受注を獲得する構造から、原子力向け部品が同社の新たな収益柱として機能し始めます。

経路原発建て替え5基分の電気機器向け精密部品需要が顕在化（制御系・駆動系で高精度打ち抜き品が必須）→三井ハイテックの精密金属加工技術が原子力向けにも展開（代替メーカーが限定的なニッチ領域）→原子力向け受注が積み上がり、モーターコア依存の収益構造が多様化・拡大

打撃を受ける可能性がある企業

中国電力（9504）

根拠中国電力の2026年3月期連結純利益は前期比34%減の650億円見通しであり、島根原発2号機の再稼働増益効果が卸電力市場の価格低下と新電力との競争激化に吸収されています。政府が原発建て替えの数値目標を明示したことで、廃炉候補炉の建て替え移行コスト（設計・許認可・工事費）を先行して引き受ける財務負担が中期経営計画に上乗せされます。建て替えコストを先に負担する電力会社ほど短中期の利益水準が押し下げられる構造があります。

経路原発建て替え目標の数値化（廃炉→建て替え移行コストの先行負担が明確化）→市場競争激化と重なり短中期の収益圧迫が継続（純利益34%減の底打ちが遅延）→建て替え投資負担が株主還元・設備投資余力を圧縮

関西電力（9503）

根拠関西電力の2026年3月期連結純利益は前期比14%減の3600億円見通しであり、定期検査増加による原子力稼働率低下が主因です。建て替え有力候補として名前が挙がる美浜原発では、廃炉決定から建て替え完成まで数年〜十数年の発電空白期間が生じ、その間の収入機会損失と建て替え工事費用の先行支出が同時に発生します。既設炉の運転継続コストと建て替え移行コストが二重にかかる局面では、純利益のさらなる圧迫が続きます。

経路美浜原発の建て替え候補選定（廃炉→工事期間中の発電収入消失）→定期検査増加コストと建て替え先行費用が二重に発生（純利益14%減からさらに下押し圧力）→キャッシュフロー悪化が配当維持・投資余力を圧縮

出光興産（5019）

根拠出光興産は電力会社向けの燃料油・LNG供給を主要事業として展開していますが、政府が原発比率を2040年度に2割とする目標を掲げ、今回初めて建て替え数値目標を示したことで、火力発電向け化石燃料需要の構造的縮小タイムラインが明確になります。原発比率が上昇するほど、石炭・石油火力の稼働時間が削減され、出光が供給する燃料油の電力セクター向け需要の天井が下がります。エネルギー転換計画が財務計画に織り込まれ始めることで、同社の中長期的な売上高成長余地が狭まります。

経路原発建て替え数値目標の確定（2040年代5基・比率2割）→石炭・石油火力の稼働余地が構造的に縮小（電力会社の発電ミックス転換が加速）→出光の電力向け燃料油需要の天井が低下し、中長期の売上高成長余地が圧縮

伊藤忠商事（8001）

根拠伊藤忠商事はLNG・石炭の調達・トレーディング・長期販売契約を通じてエネルギー収益を確保していますが、政府の原発比率2割目標が建て替え数値目標によって実行フェーズに入ることで、電力会社のLNG長期契約更新需要が縮小します。原発稼働が増えるほど、ベースロード電源としてのLNG火力の稼働率が低下し、伊藤忠が仲介するLNGの電力向けボリュームが減少します。2040年代に向けてエネルギー転換のタイムラインが企業の財務計画に織り込まれ始めると、LNG関連の長期契約交渉で伊藤忠が不利な条件を受け入れるリスクが高まります。

経路政府の原発建て替え数値目標確定（実行フェーズ入りでエネルギー転換タイムラインが明確化）→電力会社のLNG長期契約更新需要が縮小（ベースロードを原発に切り替え）→伊藤忠のLNG・エネルギートレーディング収益の中長期成長余地が低下

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記事制作者

かぶてぃー（Chainvest編集部）

マーケター・個人開発者／投資歴: 2024年〜新NISAで個別株開始

ニュース起点の銘柄発見に課題を感じChainvestを開発。自腹で実験ファンドを運用し、結果を全公開中。

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