2027年銅供給不足による関連銘柄への影響｜三菱マテリアル・古河電気工業・住友電気工業

銅価格上昇で2027年に向けて何が変わるか

需給予測の機関間の差異が大きい点が、銅市場の難しさです。ICSGは2026年4月23日に2027年は37万7,000トンの供給過剰と予測する一方、住友商事グローバルリサーチは2025年12月に▲150〜▲400ktの供給不足シナリオが主流だと整理しています。この乖離は、二次銅（スクラップ由来）の回収増加をどう見積もるかで生じています。金属フォーカスは2026年5月に、二次銅の重要性が急速に高まり供給構造が転換しつつあると報告しており、精錬一次銅だけで需給を語れない局面に入っています。

バンク・オブ・アメリカは2027年に1トンあたり1万3,501ドルへの上昇を予測しており（Benzinga Japan 2025年10月3日）、この水準は鉱山側には追い風、製造・建設側には原価圧迫を直接もたらします。供給サイドでは鉱床の低品位化や奥地化・深部化による開発コスト高騰も進行しており、新規鉱山の立ち上がりが遅れるほど調達競争は激化します（ダイヤモンド・ザイ 2026年5月19日）。

銅価格上昇の恩恵銘柄と打撃銘柄——関連銘柄への影響

供給側に立つ企業とユーザー側に立つ企業で明暗が分かれます。三菱マテリアル（5711）は国内トップシェアの伸銅品事業を持ち（三菱マテリアル公式サイト）、銅価格の上昇は製品価格への転嫁余地を広げます。古河電気工業（5801）とフジクラ（5803）は電力ケーブル・通信ケーブルで銅を主原料としますが、長期契約による価格転嫁の仕組みを持つため、価格上昇局面では在庫評価益も生じます。特殊銅合金線材を手がける日本精線（5659）は、高機能製品へのシフトが進む局面で競合の少ないニッチ市場を持ちます。

一方、世界最大級の銅鉱山運営企業であるFREEPORT-MCMORAN（FCX）は、供給制約が深刻化するほど保有鉱山の価値が高まる構造があります。ただし、グラスバーグ鉱山の泥流被害で示されたように、オペレーショナルリスクが業績を直撃します。三井物産（8031）はチリのコジャワシ銅鉱山などに権益参画しており、銅価格上昇は資源セグメントに追い風となりますが、調達商社としての側面では取引先企業のコスト環境が悪化するリスクも抱えます。

住友電気工業（5802）は電線・ハーネスで膨大な銅を調達します。調達コストが上昇しても完成品への価格転嫁が遅れると、スプレッドが圧縮される構造があります。大成建設（1801）は大型建設プロジェクトで電気設備・配管に銅を大量使用し、資材調達難が工期遅延とコスト超過を同時にもたらします。

見落とされやすい影響先——データセンター冷却・再エネ施工への銅不足の波及

個人投資家が見落としやすいのは、銅線・銅管の調達難が施工スケジュールを変える領域です。データセンターの冷却設備は高温対応の銅製配管を多用するため、供給が逼迫すると設備稼働の開始時期そのものがずれ込みます。大林組（1802）のような大手ゼネコンが受注するデータセンター建設案件では、電気・設備工事の資材手配が工程の律速となる場面が生じます。

さらに、風力・太陽光発電の銅配線の納期延伸は、再生可能エネルギー事業者の系統連系スケジュールを直撃します。NEXTERA ENERGY（NEE）のような再エネ大手が2027年稼働を目指すプロジェクトでは、銅ケーブルの調達ラグが収益計上の後ずれに直結します。EV充電インフラの整備も銅線の逼迫と無縁ではなく、充電器の設置工事に必要な幹線ケーブルの供給制約が計画を変更させる事例が国内外で報告されています。住友商事グローバルリサーチが2025年12月に指摘したように、銅はすでに「コモディティ」から「戦略資源」の位置づけへと移行しており、調達戦略の優劣が企業競争力を決める時代に入っています（住友商事グローバルリサーチ 2025年12月）。