半導体売りでヘルスケア株が買われる理由とシスメックス・テルモへの影響

半導体暴落でヘルスケア株が買われる理由——セクターローテーションの構造

半導体不況が深まると、機関投資家はボラティリティの高いグロース株からディフェンシブセクターへ資金を移す判断を行います。医療・ヘルスケアはその受け皿として機能しやすく、野村證券が2026年6月8日に公開した分析では、医薬など医療関連セクターは米国半導体指数（SOX）との連動性が相対的に低いと確認されています。この「相関の低さ」が、ポートフォリオのリスク分散先として選ばれる直接の根拠です。

テルモ（4543）やジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）のような医療デバイスメーカーは、消耗品・サプライ品の継続需要が底堅く、景気循環の影響を受けにくい収益構造を持ちます。オリンパス（7733）も内視鏡という高い更新需要を持つ製品群で、在宅医療や予防医療の拡大という長期トレンドが下支えになります。富士通（6702）は電子カルテ・医療DX分野で存在感を持ち、経団連が2026年3月5日に報じた医療DX推進方針——2030年までに電子カルテ普及率をおおむね100%とする目標——が追い風として機能します。

シスメックス・日本光電工業が直面するCapEx抑制リスク

セクターローテーションの恩恵とは裏腹に、医療機器メーカー全体が一様に恩恵を受けるわけではありません。なぜなら、不況期の医療機関は大型装置の購入・更新を後回しにする傾向が強く、受注が直接減少するという構造があるからです。

シスメックス（6869）の2025年9月期決算では売上高が前年比95.9%、純利益が前年比73.1%と既に減速局面にあります。血液検査装置・試薬で高シェアを持つ同社ですが、病院のCapEx抑制が重なると新規装置の導入計画が延期され、売上成長の鈍化が生じます。患者モニタリング装置を手がける日本光電工業（6849）や、グローバルで医療機器を展開するMedtronic（MDT）、Penumbra（PEN）も同様の構造的圧力にさらされます。

さらに医療機器の生産台数が落ちると、製造工程で使われる精密空圧機器を供給するSMC（6273）への受注減も派生します。医療機器組立に必要な高精度バルブ・アクチュエーターの需要減少が、川上の部品メーカーまで波及する経路です。

見落とされやすい浜松ホトニクスと医療DXシフトの動き

意外な影響先として浮かぶのが浜松ホトニクス（6965）です。同社の光センサー・フォトマルチプライヤーは医療用画像診断装置や放射線検出器に組み込まれており、装置メーカーの生産台数と受注が連動します。医療機器の製造が絞られる局面では、精密部品の供給事業者として受注圧力を受ける立場に置かれます。

一方で、CapEx抑制が長引くほど医療現場はソフトウェアや遠隔医療への投資にシフトする傾向があります。メンバーズメディカルが2026年7月1日に報告した上半期動向でも、医療・ヘルステック業界で異業種連携とテクノロジー実装の加速が確認されており、デジタルヘルスケア領域は装置投資の冷え込みとは逆行する形で拡張しています。富士通（6702）のような医療DX基盤を持つ企業と、テルモ（4543）がデバイスとデジタルソリューションを組み合わせる戦略は、こうした環境変化と方向性が一致します。