中国化学品の輸入増加で国内化学メーカーはどう動くか：三井化学・昭和電工など関連銘柄を読む

ナフサ不足で中国化学品の輸入増加が加速する構造

今回の輸入急増の起点は、ホルムズ海峡封鎖によるアジア全域のナフサ同時不足です。宮野宏樹氏のnote（2026年4月28日）によれば、アジアのナフサ輸入の3分の2が中東経由であったため、日本だけでなくアジア各国の石油化学産業が一斉に原料調達を迫られました。こうした状況下で中国はナフサを国内調達・備蓄分から補いながら汎用樹脂を輸出に振り向けており、高密度ポリエチレンが前年同月比2.7倍、ポリスチレンが同76%増という3月の輸入統計の数字がその規模を示しています。帝国データバンクは主要食品メーカー195社への調査で、値上げ要因の7割が「包装資材」に集中していると指摘しており、「早ければ今夏中に値上げラッシュ再燃」という見通しは川下への圧力が現実化していることを示しています。問題は、緊急避難的な輸入が定着すれば、国内化学メーカーの市場基盤そのものが浸食されることです。

プラスチック原料関連銘柄への影響と国内化学メーカーの動き

国内化学メーカーにとっては、ナフサ供給の正常化シナリオと輸入定着シナリオで影響の方向が真逆になります。三井化学（4183）はポリエチレン・ポリプロピレンなど汎用樹脂を手がける総合化学大手で、自社IRによればヘルスケアおよびICT分野も収益の柱としていますが、ナフサ価格変動に利益水準が大きく左右される構造を持ちます。中東情勢が緩和してナフサ供給が正常化すれば、国産樹脂の価格競争力が回復し、現在の中国品シフトが巻き戻される恩恵を受ける可能性があります。一方、輸入が常態化した場合はコスト環境と市況の両面から圧迫される構造リスクを抱えています。レゾナック・ホールディングス（4004、旧昭和電工）は半導体・電子材料セグメントの好調を抱えながらも、2025年12月期決算では減損損失の影響で純利益が前期比60.5%減と厳しい決算を記録しており、化学品市況の変動への感応度は高い状況と推定されます。

打撃側では、扶桑化学工業（4404）が注目されます。クエン酸・コロイダルシリカなど特定品目に特化した事業構造を持つ同社は、汎用化学品市況の価格下押し圧力に対して大手ほどの事業多角化による緩衝材を持たず、割安な中国品の流入が続いた場合に採算悪化リスクがあると推定されます。

見落とされやすい川下への影響：タイヤ・自動車部品メーカーの動き

化学品の輸入構造の変化は、素材・化学セクターだけでは終わりません。プラスチック原料やタイヤ原料の調達コストと安定性は、住友ゴム工業（5110）のようなタイヤメーカーや、デンソー（6902）のような自動車部品メーカーの生産計画に直結します。ナフサ供給正常化で国産樹脂・ゴム原料の安定調達が回復すれば、これらの川下メーカーは調達コストと供給安定性の両方が改善され、恩恵を受ける側に立つ可能性があります。意外な連想先として、産業用化学品の供給実績を持つ日本ゾーリング（6059）のような中堅メーカーも、国内調達への回帰局面で供給トラック記録を評価される可能性があると推定されます。一方、中国輸入商社（8001）や国際海上輸送（9101）のように今次の輸入急増で物流量が増えた事業者は、輸入正常化シナリオでは取扱量の減少圧力に直面する可能性があります。国際輸送市場では化学タンカーの稼働構造が絡むため、輸入量の増減が運賃水準にも影響を与えると推定されます。中東情勢の動向と財務省の月次貿易統計が、このシナリオ分岐を判断する重要な手掛かりになりそうです。