半導体装置 販売見通し1兆円上方修正——東京エレクトロン・SCREENホールディングス関連銘柄への影響

半導体装置販売見通し上方修正が示す市場拡大の規模

SEAJが2026年7月2日に発表した予測は、半年前の自社見通しを1兆円超上回るという異例の修正幅でした。2026年1月時点の予測が5兆5,004億円だったところに、7月には6兆5,502億円へと引き上げています。この背景にあるのは、AIサーバー向け先端半導体の需要急増に伴うファブ投資の加速です。SEMI（国際半導体製造装置材料協会）も2025年12月に発表した市場見通しで、世界装置売上高が2027年に1,560億ドルへ到達すると予測しており、国内外のデータが同じ方向を指しています。日本経済新聞が2026年2月に報じた主要9社の2026年1〜3月期売上高も前年同期比16%増と3四半期ぶりの2ケタ増収となっており、装置需要の回復が数字で裏付けられています。

装置供給能力が市場の伸びに追いつかない局面では、リードタイムの長期化と受注残の積み上がりという構造が生じます。これは装置メーカーの価格交渉力を高める一方、チップメーカー側には調達コスト上昇と生産計画の不確実性をもたらします。APPLIED MATERIALS INC（AMAT）やルネサスエレクトロニクス（6723）、INTEL CORP（INTC）は、装置調達の競合激化という形でこの構造に直面します。

東京エレクトロン・SCREENホールディングス・LAM RESEARCHの業績動向

装置メーカーの数字はすでにこの流れを反映しています。東京エレクトロン（8035）の2025年3月期売上高は2兆4,315億円（前期比+32.8%）、営業利益6,973億円（同+52.8%）と過去最高を達成しました。SCREENホールディングス（7735）は2026年3月期に一時的な減収減益となったものの、2027年3月期の業績予想を売上高7,250億円（前期比+19.7%）、営業利益1,500億円（同+22.4%）と2期ぶりの過去最高益更新に設定しており、市場拡大への確信を示しています。米国のLAM RESEARCH CORP（LRCX）も2026年2〜4月期売上高が前年同期比11%増の79.1億ドル、EPSが同20%増の2.86ドルと市場予想を上回っており、エッチング装置という特定工程でのニッチな強みが安定した受注につながっています。

一方、半導体テスタを手がけるアドバンテスト（6857）は2026年3月期に売上高1兆1,286億円（前年度比44.7%増）、営業利益4,059億円（同86.7%増）という過去最高業績を達成しましたが、装置メーカーとして投資を受ける立場ではなくテスト工程に特化するため、前工程装置投資の急拡大局面では相対的な恩恵が薄れる構造があります。京セラ（6971）やオリジン（6513）も、チップメーカーの設備投資計画の変動に受注が連動するため、装置市場の拡大が直接の利益につながる回路は限られています。

見落とされやすいファブ建設・冷却インフラ銘柄への影響

装置需要の急拡大が最終的に新規ファブ建設の増加を引き起こすと、その先に全く異なる産業が動き出します。最先端の半導体工場は消費電力が従来比3〜5倍に達するとされており、熱管理と電源供給が工場運営の核心課題になります。ここで受注機会が生まれるのが、大型建築・インフラ工事を手がける清水建設（1803）と、産業用空調・冷却ソリューションを供給するダイキン工業（6367）です。半導体ファブの建設工事は長期大型案件となり、クリーンルームの精密な温湿度管理が不可欠なため、両社が持つ技術と施工実績は競合参入を難しくする参入障壁を形成しています。装置メーカーの受注拡大が設備投資を呼び込み、その投資がファブ建設需要を生み、ファブ建設がインフラ企業の売上を押し上げるという連鎖は、半導体装置市場の数字だけを追っていると見えにくい構造です。