ラピダスがTSMC以下の価格を宣言——信越化学・東京エレクトロン・TOWAなど関連銘柄への影響

ラピダスのTSMC以下価格方針が国内サプライチェーンに生む需要構造

共同通信 2026年7月8日が伝えたように、小池社長は「値段で負けるわけにはいかない」と述べ、ウエハー1枚あたり300万〜350万円という参考価格をTSMCの水準に合わせる方針を明確にしました。60社以上との交渉が進む中で受注が積み上がれば、北海道千歳のファブで消費される素材・化学品の調達量が急増します。

この構造で最初に恩恵が及ぶのが、半導体向けシリコンウエハーで国内首位の信越化学工業（4063）です。同社の2026年3月期は売上高2兆5,739億円と増収を確保し、電子材料事業は好調を維持しています（Yahoo!ファイナンス 2026年4月28日）。ラピダスが2ナノ量産に移行すれば、高純度ウエハーの長期・大口調達先として国内サプライヤーへの発注が集中する構造があります。

製造装置では東京エレクトロン（8035）が核心に位置します。同社の2026年3月期は売上高2兆4,435億円と過去最高を達成し、2027年3月期上期は売上高33.1%増の1兆5,700億円を見込んでいます（global-net.co.jp 2026年4月30日）。ラピダスの量産ラインには塗布・現像装置をはじめ複数の前工程装置が必要で、国内ファブへの納入という地理的優位も加わります。

東京エレクトロン・TOWAへの受注影響と株価の見方

後工程装置に目を向けると、モールド成型装置で高いニッチシェアを持つTOWA（6315）が浮上します。同社の2026年3月期は売上高543.6億円と過去最高を記録し、受注高は前年比25.6%増の595.6億円に達しました（TOWA IR 決算説明資料 2026年5月11日）。AI・データセンター向けの先端パッケージ投資が受注を牽引しており、2ナノ品の量産に伴うパッケージ工程の装置需要はTOWAの主戦場に直結します。2027年3月期は売上高640億円・営業利益102億円（前年比48%増）を計画しており、ラピダス案件が加われば上振れ余地が生じます（global-net.co.jp 2026年5月11日）。

一方、ラピダスの台頭がリスク要因となる企業も存在します。ソニーグループ（6758）はラピダスの設立8社の一員でありながら、イメージセンサー製造では依然としてTSMCとの協業関係を持ちます。ラピダスとTSMCが価格競争を本格化させれば、調達先の選定を迫られる場面が生じます。村田製作所（6981）はスマートフォン向けMLCC需要がコア事業であり、半導体ファブとは直接競合しませんが、国内製造コスト全体が上昇局面に入ると部品価格の転嫁交渉に圧力がかかります。また、Broadcom（AVGO）やLAM RESEARCH（LRCX）のような米系半導体・装置大手は、ラピダスが国内装置メーカーとの協業を深めるほど、日本市場でのシェアが相対的に圧縮されます。

見落とされやすい建設・電力セクターへの影響

半導体投資家が意識しにくいのが建設と電力の領域です。千歳のラピダスファブは大規模な土木・電気工事を伴い、大林組（1802）はすでに国内大型半導体工場の施工実績を持つゼネコンとして、追加の設備投資フェーズでの受注機会が生じます。また、最先端ファブの稼働には年間数十MWに及ぶ安定電力が不可欠で、北海道・東北エリアの電力インフラ整備に絡む形で中部電力（9502）のような電力会社にも間接的な需要が波及します。三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）や日本航空（9201）については、ラピダス関連の資金調達・人材輸送需要という側面がある一方、国内設備投資の集中が他セクターの資金配分を変える構造的な影響も生じます。