データセンター送電網増強で電力株・日立製作所に何が起きるか

データセンター送電網の増強投資が電力株に与える影響

関西電力（9503）が送電網整備に1,500億円超、東京電力ホールディングス（9501）が千葉・印西エリアを中心に2,000億円超を投じる計画は、単なるインフラ更新ではありません（日本経済新聞 2025年7月2日）。AIサーバーは1ラックあたりの消費電力が一般サーバーの5〜10倍に達するため、電力需要の「質」が24時間ピーク型に変化します。これは既存の変電所の容量設計を根本から変える問題であり、電力各社には設備増強と同時に収益構造の転換という機会が生じます。東京電力パワーグリッドへの接続申し込み容量は2025年度末時点で1,500万kWに達し、東電PG社長が接続待ちを半減させる方針を示しています。送電インフラへの先行投資が実ることで、電力会社には安定的なデータセンター向け電力販売収益が積み上がる構造があります。

ただし、恩恵が等しく行き渡るわけではありません。北海道電力（9509）・中国電力（9504）・四国電力（9507）などの地方電力は、首都圏と比べてデータセンター集積の出遅れが続いています。四国電力系のSTNetはAI向けデータセンター拡充の新中期戦略を打ち出していますが、送電網の整備水準が集積速度を左右するため、首都圏との差が縮まらない場合は誘致競争での劣位が続くリスクがあります。

日立製作所・富士電機など関連銘柄への設備需要

変電所の新増設計画が動き出すと、最初に動くのは変圧器・開閉装置・電力管理システムの受注市場です。日立製作所（6501）は傘下のHitachi Energyが北米・欧州の送電増強案件で受注残を積み上げており、国内でも「Lumada」を軸にした送電制御・運用最適化ソフトウェアの展開を進めています。全国30カ所の変電所新増設は、グリッドのデジタル管理ニーズを一気に押し上げます。

見落とされやすいのが富士電機（6504）です。同社は産業用電源・無停電電源装置（UPS）・パワーコンディショナーの国内トップクラスのサプライヤーであり、データセンターの電源バックアップ設備に豊富な納入実績を持ちます。変電所増設に伴うデータセンターの新規接続が加速すると、1棟あたり複数台導入されるUPSや電力変換装置の需要が直接増加する構造があります。三井不動産（8801）や住友商事（8053）はデータセンター開発・運営事業を展開していますが、送電接続の遅延リスクが解消されることで、地方分散型の開発案件を推進しやすくなります。

見落とされやすい冷却・通信工事への影響

データセンターの電力密度が高まるほど、冷却設備の重要性も比例して上がります。AIサーバー向けの液冷・高効率空調システムを手がけるダイキン工業（6367）は、既存の空冷モデルから液冷対応製品へのシフトを進める中で、高密度ラック対応の冷却ソリューション需要を取り込む位置にあります。送電網が整備されれば地方のデータセンター建設が実現可能になり、新規施設への冷却設備の初期納入案件が増加します。電力系統との接続工事・通信設備の配線工事を担うコムシスホールディングス（1721）は、案件が首都圏から地方に分散することで工期・受注単価・競合環境が変化し、短期的には工事リソースの分散という課題を抱えます。一方で中長期には施工案件総数の増加という恩恵も生じる二面性があります。経産省は蓄電池等を備えたデータセンターに電力系統への早期接続を認めるルール改正も検討しており、接続待ち期間の短縮が現実化すれば、設備サプライヤー全体の受注計画が前倒しで動き始めます。