設備投資2割増の恩恵と死角：東京エレクトロン・三菱ケミカルグループ・古河電気工業の2026年見通し

設備投資増加で2026年に動く需給：AI・電力インフラが牽引する構造

政投銀の2026年度調査が示すように、今回の投資拡大はAIサーバー向けデータセンターと電力インフラという二本柱に支えられています。非製造業の伸び率22.9%が製造業13.2%を大きく上回った背景には、通信・電力・情報サービス分野の先行投資があります。一方で中東情勢をリスク要因に挙げた製造業企業は44.5%に達し、サプライチェーン見直しを挙げた比率は8.3%から25.5%へと急拡大しました。この「地政学リスクを織り込みながらも国内投資を積み増す」という構造が、素材・化学セクターに複雑な影響を及ぼします。

海外投資計画が1.9%減と新型コロナ禍以来初のマイナスに転じたことも重要です。中東・ウクライナを起点にしたサプライチェーンの国内回帰が加速すると、国内の素材・化工設備への発注が積み上がります。その恩恵を受ける素材メーカーが利益率を回復させれば、次の投資サイクルを自律的に生み出す好循環が生じます。

東京エレクトロン・三菱ケミカルグループ・SCREENへの恩恵と関連銘柄の動き

AIデータセンター向け先端半導体の製造投資が拡大すると、最も直接的に受注が増加するのが半導体製造装置メーカーです。東京エレクトロン（8035）は研究開発投資に総額1兆円超を投じる中期計画を掲げており、装置の立ち上げ時間半減という顧客対応力の向上も表明しています。先端プロセス投資の拡大が装置発注に直結するため、設備投資計画の上振れはそのまま受注パイプラインの拡大につながります。SCREENホールディングス（7735）も同様に、洗浄装置を中心とした前工程装置需要の拡大が見込めます。

装置需要の拡大は一段下流にも波及します。空気圧機器や自動化部品に強みを持つCKD（6407）は、半導体製造装置メーカー向けの精密制御部品でニッチなシェアを持ちます。装置発注が増えれば、その精密部品需要も連動して増加する構造があります。

素材側では、三菱ケミカルグループ（4188）が事業戦略説明会2025（2025年4月23日）で半導体マテリアル・サービスの生産能力を2028年完工に向けて15%増強する計画を示しています。AIサーバー向け先端パッケージング素材の需要拡大が現実のものになれば、この増強投資が利益成長に直結します。米国の特殊化学品メーカーであるHuntsman CORP（HUN）も、エポキシ樹脂などの半導体封止素材で供給実績を持ち、同様の需要増加の構造にあります。

見落とされやすいリスク：古河電気工業・住友化学が直面する「増産コスト」の罠

恩恵側の裏面として、打撃側の構造もChainvestの連想に浮かび上がりました。古河電気工業（5801）は光ファイバー・光ファイバーケーブルの生産能力増強に総額約1000億円の設備投資を決定しています。データセンター向けの需要拡大という追い風は本物ですが、増産立ち上げ初期の歩留まり悪化とコスト圧迫は短期的な利益の重しになります。加えて銅・光ファイバー素材の原材料価格と為替変動という二重リスクが採算を揺さぶります。

住友化学（4005）やCelanese Corp（CE）、LyondellBasell Industries N.V.（LYB）には、中国の供給過剰による稼働率低下と競争激化という構造的な圧力があります。国内回帰による受注増の恩恵が届く前に、汎用品市場での価格下落が利益を削る順序になりやすい点に注意が必要です。JFEホールディングス（5411）や三井物産（8031）は中東向けの資源・インフラ案件を抱えるだけに、地政学リスクの高まりがプロジェクト進捗や資源調達コストに直接影響します。設備投資計画全体の数字が強くても、個別企業レベルでは恩恵と打撃が同時に走るのが2026年の素材・化学セクターの実態です。