著者: かぶてぃー|公開: 2026年7月27日|更新: 2026年7月27日

日米投資90兆円の関連銘柄：シティ・JPモルガン参加で素材・化学セクターに何が起きるか

日米両政府が合意した5500億ドル（約90兆円）の対米投資について、米シティグループと米JPモルガン・チェースが資金供給に加わることが2026年7月25日に判明しました（日本経済新聞 2026年7月25日）。両社は国際協力銀行（JBIC）とともに第2弾プロジェクトの融資主体となり、まず2カ所のガス火力発電所向けに計約5000億円を3社で均等に拠出します。第2弾の総事業費は次世代原子力とガス火力を合わせて最大12兆円と第1弾の2倍規模に達します。日本が米国から課される関税を15%とする代わりに5500億ドルを米国に投資する枠組みは、2026年3月時点ですでに合意済みでした（Bloomberg 2026年3月18日）。

米シティグループとJPモルガン・チェースが日米90兆円投資の第2弾融資主体に加わり発電所建設の資金調達が確定したことで、高炉・電炉鋼材を米国インフラへ供給する日本製鉄（5401）への恩恵が生じる一方、輸入原燃料コスト上昇とドル建て調達競合に直面する旭化成（3407）はマージン圧縮リスクを抱えます。

Chainvestでは、このニュースをAIに連想させ、以下の前提・セクター・波及経路を導き出しました。

このニュースの前提

米銀参画で当面のドル調達が確保されたまま、プロジェクト実行ペースは緩やかに進行し段階的に追加融資が積み増される

直接影響を受けるセクター

素材・化学

AIが連想した波及の流れ

1
米銀融資で発電所建設加速
米銀参画によりドル調達が確保され、ガス火力発電所の建設ペースが段階的に進行
2
発電所建設需要の拡大
次世代原子力とガス火力合計12兆円の事業費が鉄鋼・建設資材・機械設備に波及
3
鉄鋼・建設資材需要増加
大型インフラ建設に不可欠な鋼材・セメント・配管等の調達が急増
4
機械・FA・重工セクター受注増
発電所施工機械・電気設備・制御システムの大型案件が発生
5
円安進行による採算構造変化
ドル買い続行で円安が進むため、輸入部材コスト上昇と輸出競争力に二律背反
6
発電設備納期逼迫と部材調達
45営業日以内の資金実行期限が部材メーカーの短納期対応を迫る

日米投資90兆円でガス火力・次世代原発建設が本格化する構造

シティグループとJPモルガン・チェースがJBICとともに約5000億円を拠出する体制が整い、第2弾プロジェクトの資金調達上の最大のボトルネックが解消されました（日本経済新聞 2026年7月25日）。最大12兆円の総事業費のうち、まずガス火力2カ所が先行し、次世代原子力が続く見通しです。大型発電所の建設では、鋼材・セメント・配管・断熱材・制御システムが一括大量発注されます。発電設備1基あたりの建設期間は数年単位にわたるため、部材メーカーには中長期の安定受注が発生する構造があります。同時に、ドル買いが継続することで円安圧力も持続します。輸入原燃料コストが上がる素材・化学メーカーにとって、恩恵と逆風が同時に走るのがこのフェーズの特徴です。

日本製鉄・三菱重工業・IHIへの恩恵と関連銘柄の動き

鋼材需要の拡大でまず名前が挙がるのが日本製鉄（5401）です。同社はUSスチール買収後も米国内設備への投資を続けており、日本経済新聞 2026年4月30日によると2028年までの米国向け総投資額は約110億ドルに達します。対米投資プロジェクトの建設需要と自社の米国拠点が連動する構造があり、供給側と受注側の両面から恩恵が生じます。発電プラント本体では三菱重工業（7011）がガスタービン・蒸気タービンの主要サプライヤーとして受注機会を持ちます。IHI（7013）はジェットエンジンや産業用ガスタービンで培った実績があり、発電設備向けの高温部品・燃焼器で供給トラックレコードを持つことが競争力の源泉です。化学・素材では三菱ケミカルグループ（4188）が発電所向け高機能樹脂・断熱材・塗料原料の供給経路に入ります。PwC Japan 2026年5月25日が指摘するように、インフラ分野での素材技術の重要性は脱炭素投資の拡大とともに高まっており、大型案件を取り込める体制があるかどうかが各社の分岐点になります。アルベマール（ALB）はリチウム・特殊触媒分野でニッチシェアを持ち、次世代原子力向け特殊材料の供給候補として浮上しています。

見落とされやすい打撃側：旭化成・積水化学・JFEへのコスト構造変化

恩恵が語られやすい反面、円安の進行と大型プロジェクトへの資材集中が生み出す影響を受けやすい企業群があります。旭化成（3407）と積水化学工業（4204）は住宅・建材・医療向けの国内サプライチェーンを主軸にしており、輸入ナフサ・原料コストが上昇すると製品マージンが直接圧迫されます。旭化成は中期経営計画2027で医薬・住宅・エレクトロニクスへの集中を打ち出していますが（PU Portal 2025年12月17日）、対米投資向けの直接受注機会は限られます。積水化学工業（4204）も環境・ライフライン分野で国内案件依存度が高く（積水化学工業IR公式サイト）、円安コスト増を転嫁できるかどうかが焦点になります。JFEホールディングス（5411）は日本製鉄と同じ鉄鋼メーカーですが、米国内拠点の展開規模に差があり、米国発注への対応力で競合上の格差が生じます。太平洋セメント（5233）は国内生産コストが円安で膨らむ一方、米国建設向け輸出に転換するには輸送コストが障壁になります。米国の重機・建設機械大手であるキャタピラー（CAT）は日本企業が対米投資で現地調達比率を高めると、日系重機との競合が生まれ既存シェアへの圧力が発生します。ハンツマン（HUN）はテキサス拠点の化学メーカーとして建設産業向け製品を供給していますが、日本企業の参入で調達競合が強まるリスク構造を持ちます。

恩恵を受ける可能性がある企業

直接影響を受ける企業

三菱ケミカルグループ（4188）

根拠三菱ケミカルグループは発電所建設向けの高機能樹脂・断熱材・塗料原料を供給するサプライチェーンに位置します。日米90兆円投資でガス火力・次世代原発が複数基建設されると、断熱材・高機能樹脂の一括大量発注が発生し、同社の素材部門への受注量が増加します。PwC Japanが指摘するインフラ分野での素材技術の重要性の高まりが、大型案件獲得の追い風となり、売上高・利益率の両面で改善圧力が働きます。

経路ガス火力・次世代原発の複数基同時建設（断熱材・高機能樹脂の大量発注）→三菱ケミカルの素材部門への中長期安定受注が増加（発電所1基あたり数年単位の継続需要）→素材部門の売上高・利益率が改善します。

日本製鉄（5401）

根拠日本製鉄は2028年までにUSスチールへ約110億ドルを投資し、ペンシルベニア州モンバレー製鉄所に最大25億ドルの追加投資を検討しています。日米90兆円投資によるガス火力・次世代原発の建設では厚板・高強度鋼管などの大量鋼材需要が発生し、米国内拠点を持つ同社が現地供給側として受注を取り込みます。供給側（鋼材生産）と受注側（建設向け販売）の両面で米国内バリューチェーンが連動し、販売数量と設備稼働率が同時に上昇します。

経路ガス火力・次世代原発の建設加速（厚板・高強度鋼管の大量需要が発生）→USスチール米国拠点が現地供給を担い販売数量が増加（2028年までの110億ドル投資で生産能力が拡充）→米国事業の稼働率・利益率が上昇します。

三菱重工業（7011）

根拠三菱重工業はガスタービン・蒸気タービンの主要サプライヤーとして、ガス火力発電所向けの主機設備受注において高い競争力を持ちます。日米90兆円投資でガス火力2カ所が先行建設されると、発電プラント本体の受注機会が直接発生し、設備1基あたり数百億円規模の大型案件が同社のエネルギー部門に流入します。プロジェクトは数年単位の建設期間を伴うため、受注残の積み上がりが中期業績の安定化にも寄与します。

経路ガス火力発電所2カ所の先行建設（ガスタービン・蒸気タービンの主機発注が発生）→三菱重工エネルギー部門が主要サプライヤーとして受注を獲得（設備1基あたり数百億円規模）→受注残の積み上がりと中期売上・利益の安定化が進みます。

意外な波及（連想チェーン2手目以降）

意外な波及

ALBEMARLE CORP（ALB）

根拠アルベマールはリチウム精製・特殊触媒分野でニッチシェアを持ち、次世代原子力向け特殊材料の供給候補として浮上しています。次世代原発建設では中性子吸収材・制御棒材料・高純度リチウム化合物など特殊核材料の需要が生まれ、同分野で代替困難な技術基盤を持つ同社への発注が増加します。総事業費最大12兆円のプロジェクトにおいて、特殊材料は少量でも単価が高く、同社の高マージン製品群の受注拡大に直結します。

経路次世代原発建設の本格化（特殊核材料・高純度リチウム化合物の需要創出）→ニッチシェアを持つアルベマールへの発注が増加（代替困難な技術基盤が参入障壁を形成）→高マージン特殊材料部門の売上・利益が拡大します。

意外な波及

IHI（7013）

根拠IHIはジェットエンジンや産業用ガスタービンで培った高温部品・燃焼器の供給トラックレコードを持ち、発電設備向けの信頼性実績が競争力の源泉となっています。ガス火力建設の本格化により、燃焼器・高温部品・ターボ機械コンポーネントへの発注が増加し、同社の実績ベースの受注確率が高まります。建設後の長期保守・部品交換契約も付随するため、初期受注が中長期のアフターマーケット収益に連鎖する構造があります。

経路ガス火力発電所の建設（高温部品・燃焼器などコンポーネント発注が発生）→産業用ガスタービンの供給トラックレコードを持つIHIへの受注が増加（実績ベースの競争優位が発注選定に直結）→初期受注が長期保守・アフターマーケット収益に連鎖します。

打撃を受ける可能性がある企業

旭化成（3407）

根拠旭化成は医薬・住宅・エレクトロニクスを中核とする中期経営計画2027を推進しており、対米90兆円投資の直接受注経路が限られます。同時に日米投資によるドル買い継続が円安圧力を維持し、同社が国内で大量調達する輸入ナフサ・原料コストが上昇します。製品価格への転嫁が遅れる住宅・建材向けセグメントでは、原料高と販価据え置きの挟み撃ちによりマージンが直接圧迫されます。

経路ドル買い継続による円安進行（輸入ナフサ・化学原料コストが上昇）→対米受注経路が限られる旭化成の国内事業でコスト増を転嫁できず（住宅・建材向けは価格交渉力が弱い）→製品マージンが直接圧迫されます。

積水化学工業（4204）

根拠積水化学工業は高機能プラスチックス・住宅・環境ライフライン・メディカルの4領域で国内案件への依存度が高く、対米90兆円投資の直接受注機会は限られます。円安進行により輸入原料コストが上昇する一方、環境・ライフライン分野では国内公共案件が主体で販売価格の引き上げが困難です。資材集中による国内素材の需給逼迫も加わり、調達コストと販価の乖離が広がります。

経路大型プロジェクトへの資材集中と円安進行（国内素材需給が逼迫し輸入原料コストも上昇）→国内案件依存度が高い積水化学がコスト増を販価に転嫁できない状況が続く（公共・住宅向けは価格改定サイクルが長い）→事業利益率が低下します。

Huntsman CORP（HUN）

根拠ハンツマンはテキサス州拠点の化学メーカーとして建設産業向けにポリウレタン・エポキシ樹脂などを供給していますが、日米90兆円投資で日本企業が米国内プロジェクトへの現地調達を強化すると、同分野の調達競合が強まります。日本の化学素材メーカーが高機能品で参入するにつれ、ハンツマンが従来取り込んでいた建設向け特殊化学品の受注シェアに圧力が発生します。価格競争の激化により単価・マージンが低下する構造があります。

経路日本化学メーカーの対米建設向け素材供給が拡大（高機能化学品の調達競合が強まる）→ハンツマンが従来保有する建設産業向け受注シェアに価格圧力が発生（代替品の選択肢が増加）→製品単価・部門マージンが低下します。

JFEホールディングス（5411）

根拠JFEホールディングスは日本製鉄と同じ鉄鋼メーカーですが、米国内の生産拠点展開規模に大きな差があります。日米90兆円投資による米国建設向け鋼材需要の拡大では、USスチールを傘下に持ち現地供給体制を整えた日本製鉄が優先的に受注を取り込み、JFEは米国向け輸出でコスト競争力の格差を露わにします。さらに円安による原燃料コスト上昇が国内生産コストを押し上げ、輸出採算が悪化します。

経路米国建設向け鋼材需要が拡大（現地拠点を持つ競合が優先受注）→米国内拠点の乏しいJFEは輸出対応を余儀なくされ競争上の格差が拡大（輸送コストと円安が採算を圧迫）→対米販売機会の損失と国内事業の利益率低下が同時に進みます。

太平洋セメント（5233）

根拠太平洋セメントは国内生産が主体であり、円安の進行で石炭・石灰石輸入コストをはじめとするエネルギー・原料費が上昇します。大型発電所建設による米国向けセメント需要が生まれても、重量物であるセメントの対米輸出は輸送コストが障壁となり、現地調達に価格競争力で劣ります。国内では大型プロジェクトへの資材集中で生産コストが上昇する一方、輸出転換による恩恵享受の経路が閉ざされます。

経路円安進行と石炭・エネルギー輸入コスト上昇（国内生産コストが増加）→米国建設向けセメント輸出は輸送コスト障壁で採算が取れず（重量物の長距離輸送が競争力を削ぐ）→コスト増を国内販価・輸出で回収できず利益が圧迫されます。

CATERPILLAR INC（CAT）

根拠キャタピラーは北米建設機械市場でトップシェアを持ちますが、日本企業が対米90兆円投資プロジェクトで現地調達比率を高める際に、日系重機（コマツ・日立建機など）との競合が強まります。発電所建設向け大型掘削機・クレーン・土工機械の調達で日系メーカーが優先起用されると、従来キャタピラーが占めていた大型プロジェクト向けシェアに直接の圧力が発生します。案件規模が大きいほど単一発注のロストシェアインパクトが大きくなります。

経路日系企業が対米建設プロジェクトで日系重機メーカーを優先起用（現地調達より日系ブランド選好が強まる）→キャタピラーの大型プロジェクト向け重機シェアに競合圧力が発生（案件規模が大きいほどロスト影響が拡大）→北米建設機械部門の販売台数・マージンが低下します。

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記事制作者

かぶてぃー（Chainvest編集部）

マーケター・個人開発者／投資歴: 2024年〜新NISAで個別株開始

ニュース起点の銘柄発見に課題を感じChainvestを開発。自腹で実験ファンドを運用し、結果を全公開中。

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