韓国の水中データセンター計画本格化。鹿島建設（1812）に海底データセンター関連の恩恵はあるか——水中DC市場が問う建設業の次の一手

海底データセンター計画が建設会社に何をもたらすか

日本経済新聞（2026年7月28日）が報じた韓国の計画の核心は、冷却コストの削減にあります。陸上型データセンターは消費電力の3〜4割を空調に充てますが、海水を直接利用できる海中設備ではその割合を大幅に圧縮できる構造があります。AI推論処理の拡大でGPUの発熱密度が上昇し続けるなか、この冷却効率の差はAIインフラのランニングコスト競争力に直結します。

GIIの市場レポート（2026年）によれば、水中DC市場は2025年から2026年にかけて約20%成長する見通しであり、中国ではHiCloudが洋上風力電源と組み合わせた商用海底DCをすでに稼働させています。韓国はこの既成事実を受けて国家レベルの実証に踏み切った形で、蔚山という造船・重工業の集積地を選定した点は設備製造の内製化を意識した布石と読めます。

鹿島建設（1812）の位置づけと海底DC建設会社への影響

海中DC案件は「建設工事」として分解すると、耐圧・防食仕様の躯体製作、海底への設置・固定工事、陸上-海中間の電力・光ファイバーケーブル敷設、そして長期メンテナンス体制の構築という工程に分かれます。この全工程をワンストップで担える海洋土木の実績と総合力が、発注先の選定基準に直結します。

鹿島建設（1812）は土木・建築・開発の三事業を展開し、米州・豪州など海外インフラ工事での実績を積み上げています。海洋土木の技術基盤を持つ総合建設会社として、海中DC案件が国際的に拡大した場合に受注競争に参加できる数少ない日本企業の一つに位置づけられます。同様の文脈で清水建設（1803）も注目されますが、清水建設の2026年3月期第1四半期決算説明会資料が示すように、同社のDC受注は直近四半期で200〜300億円程度と前年度の800〜1,000億円から減速しており、陸上型DCへの依存度が高い現状では海中型への転換は新たな投資を要します。

一方、クアンタ・サービシズ（PWR）は電気・通信インフラ工事に強みを持ち、海底ケーブル敷設や電力系統接続の工種で競合します。ただし水中環境特有の耐圧・耐塩性要件は、陸上インフラ工事の延長では対応できない別技術であり、参入障壁として機能する構造があります。

見落とされやすい通信インフラと陸上型DC事業者へのリスク

海中DC-陸上間の通信接続は、海底光ファイバーケーブルの新規敷設を必要とします。韓国・蔚山の実証規模であっても、海底ケーブル工事は数百億円単位の調達が生じる工種であり、光ファイバー関連のサプライヤーにも需要波及が起きます。

構造的なリスクを抱えるのは、陸上立地を事業価値の源泉にしてきたプレイヤーです。エクイニクス（EQIX）に代表される大都市圏密集型のコロケーションDC運営は、海中DCが大規模電力・冷却を安価に提供できる用途と競合する場面が生じます。また国内では、野村不動産ホールディングス（3231）や三菱地所（8802）のような都市型不動産・物流DC開発企業も、海中型が陸上用地の希少性というプレミアムを希薄化させるシナリオへの感度を持っておく必要があります。

韓国が2026年の実証を経て商用化段階に入れば、国土制約を持つ日本でも同様の議論が政策レベルで浮上する可能性があります。その時点で設計・施工の実績を持つ建設会社と、海中環境対応素材を抑えたサプライヤーの優位性は一段と明確になります。