著者: かぶてぃー|公開: 2026年4月30日|更新: 2026年4月30日

日立決算純利益6%増・自社株買い5000億円が関連銘柄に与える影響

日立製作所は2026年4月27日、2027年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比6%増の8,500億円になる見通しだと発表しました（日本経済新聞 2026年4月27日）。前期（2026年3月期）の純利益は前期比30%増の8,023億円で、2期連続で最高益更新となります。同社は株主還元策として最大5,000億円の自社株買いを発表し、2026年4月28日から2027年3月31日にかけて発行済み株式総数の3.56%に相当する1億6,000万株を上限に買い付けます（Bloomberg 2026年4月27日）。ただし、今期純利益予想の8,500億円はQUICKコンセンサス予想（9,125億円）を約7%下回っており、市場予想との乖離が注目を集めています（BigGoファイナンス 2026年4月27日）。

日立が2027年3月期に純利益6%増・5000億円自社株買いを発表したことで送配電インフラ工事受注が拡大し、電力関連建設に強みを持つ大林組（1802）への恩恵が見込まれる一方、労務費・原材料コストが上昇する局面では鹿島建設（1812）の利幅圧縮リスクが意識される可能性があります。

Chainvestでは、このニュースをAIに連想させ、以下の前提・セクター・波及経路を導き出しました。

このニュースの前提

もし脱炭素投資が加速し再生可能エネルギーインフラ整備が拡大した場合、日立の受注残が一層積み増される。

直接影響を受けるセクター

建設・設備工事・プラント

AIが連想した波及の流れ

1
電力インフラ工事需要増加
再エネ・脱炭素投資による送配電設備の大型受注
2
日立エナジー受注残42%増
9.2兆円の受注残が変電・制御システム製造に波及
3
電機・制御機器メーカーの増産
変圧器・遮断器・モーター等の部品需要急増
4
鋼材・特殊金属の需要連鎖
制御盤筐体・磁心材・高耐力鋼の調達増
5
半導体・電子部品供給逼迫
スマートグリッド用センサ・IoT制御IC需要増
6
データセンター電源インフラ競争
AI関連DC向け高電圧UPS・電源管理ICの急需
7
労務費・原材料コスト上昇圧力
工事・製造両面で納期・利幅圧縮リスク

日立好決算の核心──送配電設備需要と関連銘柄への影響

日立の2027年3月期計画では、売上高を前期比4.8%増の11兆1,000億円と見込んでいます（みんかぶ 2026年4月27日）。成長を牽引するのはエナジーセグメントのパワーグリッド事業と、国内デジタルシステム＆サービス（DSS）の2本柱です。脱炭素投資の加速を背景に再生可能エネルギーインフラ整備が拡大すれば、日立の受注残はさらに積み増される可能性があります。この受注動向が産業全体に与える影響は、電機メーカーの増産対応だけにとどまりません。

変電所・スマートグリッド向けの大型プロジェクトは、変圧器や遮断器などの機器製造と現場の電気工事・土木工事が一体で動きます。三菱電機（6503）や富士電機（6504）は変電システムや電力制御機器で日立と補完関係にあり、大型インフラ案件が積み上がるほど両社への部品・ユニット供給需要も高まると推定されます。スマートグリッド用センサやIoT制御ICの需要増については、村田製作所（6981）のような電子部品メーカーが供給側に位置しており、半導体・電子部品の需給が引き締まるシナリオも視野に入ります。

AI関連データセンターの電源インフラについては、高電圧UPSや電源管理ICへの急需が指摘されています。エムスリー（2413）はヘルスケアITという異なる領域に見えますが、データセンター電力需要の拡大がクラウド・デジタルインフラ全体の投資を底上げし、医療DX分野のIT需要にも間接的に恩恵が及ぶと推定されます。

大林組・ダイダンへの恩恵と、鹿島建設・日本製鉄が抱えるリスク

電力インフラ工事の増加で直接的な恩恵が期待されるのが、大林組（1802）です。土木分野に強みを持ち北米・アジアにも展開する同社は、大型インフラ案件の施工パートナーとして位置づけられやすいと推定されます（大林組 IR 2025年5月13日）。米国市場では、TUTOR PERINI CORP（TPC）が2025年通期売上高を前年比28%増の55億ドルと過去最高に伸ばし、バックログが206億ドルに達しており（Tutor Perini IR 2026年2月26日）、米国のエネルギーインフラ工事拡大を示す一つの指標となっています。

見落とされやすい銘柄としてダイダン（1980）が挙げられます。電気設備・空調設備を専門とする設備工事会社で、変電所や大型施設の電気設備工事においてニッチな施工ノウハウを持つと推定されます。日立エナジーの受注残増加が工事フェーズに移行するにつれ、こうした専業の設備工事会社への発注が積み上がる可能性があります。同様に、工業用フェルトや特殊断熱材など電機・インフラ向け素材を手がける日本毛織（3201）も、変圧器の内部部材需要増という文脈で注目される可能性があります。

一方で、コスト面のリスクには注意が必要です。鹿島建設（1812）は2025年3月期に売上高前期比9.3%増・営業利益前期比11.5%増と好調だったものの（鹿島建設決算短信 2025年5月14日）、インフラ工事案件の集中による労務費上昇や資材調達競合が利幅を圧縮するリスクを内包しています。GRANITE CONSTRUCTION INC（GVA）も米国市場で同様のコスト上昇局面に直面する可能性があります。制御盤筐体や磁心材に使われる高耐力鋼の調達需要増は、日本製鉄（5401）にとって出荷量の押し上げ要因になり得る半面、価格交渉力の分散や納期管理コストの増加が収益性を複雑にする可能性があります。古河電気工業（5801）は電力ケーブルの主要サプライヤーとして需要増の恩恵側に位置しますが、銅などの原材料コスト上昇が同時に利幅を圧迫するというリスクも孕んでいます。

恩恵を受ける可能性がある企業

直接影響を受ける企業

大林組（1802）

根拠大林組は土木分野に強みを持つ総合建設大手で、北米・アジアにも展開しています。2026年3月期の連結業績予想は受注高2兆7,000億円・売上高2兆5,600億円・営業利益1,220億円を見込んでおり、日立エナジーのパワーグリッド受注残が工事フェーズへ移行する局面では、大型インフラ施工パートナーとして同社への発注が積み上がる可能性が高いと推定されます。

経路日立エナジーのパワーグリッド受注残拡大（変電所・送配電インフラ工事フェーズへ移行）→大型土木・インフラ施工案件の受注増（北米・アジア含む広域展開が強み）→売上高・受注高の上方修正余地拡大

TUTOR PERINI CORP（TPC）

根拠2025年通期売上高は前年比28%増の55億ドルで過去最高を更新し、建設事業利益は前年の損失から2億3,200万ドルの黒字へ転換しました。2025年末バックログは206億ドル（前年比10%増）に達しており、米国エネルギーインフラ工事の拡大が同社の受注積み増しを直接押し上げていることを示しています。2026年ガイダンスでも二桁増収・調整後EPS4.90〜5.30ドルを見込んでいます。

経路米国エネルギーインフラ投資拡大（再エネ・送配電整備加速）→バックログ206億ドル積み増し（2025年末時点・前年比10%増）→2026年二桁増収・収益性改善（調整後EPS 4.90〜5.30ドルガイダンス）

三菱電機（6503）

根拠三菱電機は変電システムや電力制御機器において日立と補完関係にあり、スマートグリッド・変電所向け大型インフラ案件が積み上がるほど、部品・ユニット供給需要が高まると推定されます。日立エナジーのパワーグリッド事業が牽引する脱炭素インフラ投資の拡大は、同社の電力・社会インフラセグメントへの受注を直接押し上げる構図にあります。一次情報による直接的な裏付けは限定的ですが、補完的サプライヤーとしての影響強度は高いと推定されます。

経路日立エナジーのパワーグリッド受注拡大（変電所・スマートグリッド案件増加）→補完サプライヤーとして変電システム・電力制御機器の部品・ユニット供給需要増（日立との補完関係）→電力・社会インフラセグメントの受注・売上押し上げ

富士電機（6504）

根拠富士電機は電力変換機器・電力制御システムで日立と補完関係にあり、変電所や大型インフラプロジェクトにおける遮断器・変圧器・パワーコンディショナ等の供給側に位置しています。脱炭素投資加速を背景に再生可能エネルギーインフラ整備が拡大するほど、同社の電力インフラ向け製品需要が引き締まると推定されます。一次情報による直接的な裏付けは限定的ですが、補完的供給者として中程度以上の恩恵強度があると推定されます。

経路再エネ・脱炭素投資拡大による変電所・送配電インフラ整備加速（日立エナジー受注残積み増し）→遮断器・変圧器・パワーコンディショナ等の補完供給需要増（富士電機の電力機器ポートフォリオが合致）→電力インフラセグメントの売上・受注拡大

エムスリー（2413）

根拠一次情報による直接的な裏付けは限定的ですが、AI関連データセンターの電源インフラ需要拡大はクラウド・デジタルインフラ全体への投資を底上げし、医療DX・ヘルスケアIT分野のクラウド利用拡大にも間接的に恩恵が及ぶと推定されます。エムスリーが展開する医療従事者向けデジタルプラットフォームは、クラウドインフラの安定化・拡張と連動して利用基盤が強化される構図にあります。影響強度は間接的であり限定的な範囲にとどまる可能性があります。

経路データセンター電力インフラ需要拡大（AI・クラウド投資加速）→クラウド・デジタルインフラ全体への投資底上げ（医療DX分野のIT需要を間接的に押し上げ）→エムスリーの医療従事者向けプラットフォーム利用基盤の安定・拡張（間接的恩恵）

村田製作所（6981）

根拠村田製作所はスマートグリッド用センサやIoT制御IC、積層セラミックコンデンサ（MLCC）など電子部品の主要サプライヤーとして、スマートグリッドや電力インフラ向けの電子部品需要増加の恩恵を受ける位置にあります。日立エナジーのパワーグリッド事業拡大に伴いIoT・制御系電子部品の需給が引き締まるシナリオでは、同社の出荷量増加・価格改善が見込まれます。一次情報による直接的な裏付けは限定的ですが、需給引き締まりの影響強度は中程度以上と推定されます。

経路スマートグリッド・変電所IoT化加速（日立エナジー受注拡大が牽引）→センサ・IoT制御IC・MLCC等の電子部品需要増加（村田製作所が主要サプライヤーとして供給側に位置）→電子部品の需給引き締まりによる出荷量増・価格改善

意外な波及（連想チェーン2手目以降）

意外な波及

ダイダン（1980）

根拠一次情報による直接的な裏付けは限定的ですが、ダイダンは電気設備・空調設備を専門とする設備工事会社として、変電所や大型施設の電気設備工事においてニッチな施工ノウハウを持つと推定されます。日立エナジーの受注残が工事フェーズへ移行するにつれ、専業設備工事会社への発注が集中しやすくなり、同社の受注単価・工事量ともに押し上げられる可能性があると推定されます。

経路日立エナジー受注残の工事フェーズ移行（変電所・スマートグリッド関連設備工事増加）→電気設備専業のニッチノウハウへの発注集中（代替困難な専門施工力が差別化要因）→受注高・売上高の増加（設備工事専業としての収益拡大）

意外な波及

日本毛織（3201）

根拠一次情報による直接的な裏付けは限定的ですが、日本毛織は工業用フェルトや特殊断熱材など電機・インフラ向け素材を手がけており、変圧器内部部材（絶縁材・断熱材）の需要増という文脈でニッチな恩恵を受ける可能性があると推定されます。日立エナジーのパワーグリッド受注拡大に伴い変圧器の生産台数が増加すれば、内部部材サプライヤーとしての出荷量が押し上げられるシナリオが想定されます。

経路日立エナジー受注拡大に伴う変圧器生産台数増加（パワーグリッド案件増）→変圧器内部部材（工業用フェルト・特殊断熱材）の調達需要増（日本毛織のニッチ素材が合致）→電機・インフラ向け素材の出荷量拡大・売上押し上げ

打撃を受ける可能性がある企業

鹿島建設（1812）

根拠鹿島建設の2025年3月期は売上高前期比9.3%増の2兆9,118億円・営業利益前期比11.5%増と好調でしたが、2026年3月期は国内建設事業でのコスト上昇への対応と生産性向上が課題として明示されています。インフラ工事案件の集中による労務費上昇や資材調達競合が利幅を圧縮するリスクが高まっており、5期連続増収増益を予想しながらも収益性の悪化リスクを内包しています。

経路電力インフラ工事案件の集中・競合激化（労務・資材の需給逼迫）→建設コスト上昇（労務費・資材費の同時上昇による利幅圧縮）→増収でも営業利益率が低下するリスク（売上総利益率の悪化懸念）

GRANITE CONSTRUCTION INC（GVA）

根拠一次情報による直接的な裏付けは限定的ですが、GRANITE CONSTRUCTIONは米国の建設市場においてエネルギーインフラ工事需要拡大局面での労務費・資材費上昇リスクに直面する可能性があります。TUTOR PERINIが米国市場でバックログを積み増す中、競合他社との人材・資材調達競争が激化することで、グラナイト社のコスト構造が悪化するシナリオが想定されます。影響強度は米国建設市場のコスト動向次第で変動しますが、リスクは中程度と推定されます。

経路米国エネルギーインフラ工事需要急増（再エネ・送配電投資拡大）→労務費・資材費の競合的上昇（建設業界全体での需給逼迫）→コスト増加による利幅圧縮リスク（受注単価転嫁が追いつかない場合に収益性悪化）

日本製鉄（5401）

根拠一次情報による直接的な裏付けは限定的ですが、電力インフラ向け高耐力鋼（制御盤筐体・磁心材用途）の調達需要増は日本製鉄の出荷量を押し上げる可能性がある一方、複数のインフラ案件への同時対応による納期管理コスト増加や価格交渉力の分散が収益性を複雑化するリスクがあります。需要急増局面では原材料・エネルギーコストの上昇も同時進行するため、単純な出荷量増加が利益に直結しにくい構図があると推定されます。

経路インフラ向け高耐力鋼需要増（制御盤・変圧器磁心材の調達競合激化）→複数案件への同時対応コスト増・価格交渉力分散（納期管理・品種対応コストが増加）→出荷量増加でも収益性改善が限定的（原材料・エネルギーコスト上昇が同時進行）

古河電気工業（5801）

根拠古河電気工業は電力ケーブルの主要サプライヤーとして電力インフラ需要拡大の恩恵側に位置しますが、主原材料である銅の価格上昇が同時に利幅を圧迫するという二面性を抱えています。電力ケーブルの販売価格への原材料コスト転嫁には一定のタイムラグが生じるため、銅価格が急騰する局面では一時的に利益率が悪化するリスクがあります。需要増と原材料高騰が同時進行する局面での収益性管理が課題と推定されます。

経路電力インフラ需要拡大（電力ケーブル出荷量増加の恩恵）→銅原材料価格の急騰（需要急増が銅需給を引き締め）→販売価格転嫁のタイムラグによる一時的な利益率悪化リスク（コスト増加が先行する構図）

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記事制作者

かぶてぃー（Chainvest編集部）

マーケター・個人開発者／投資歴: 2024年〜新NISAで個別株開始

ニュース起点の銘柄発見に課題を感じChainvestを開発。自腹で実験ファンドを運用し、結果を全公開中。

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