日立製作所 決算で27年3月期最高益・5000億円自社株買い——関連銘柄と注目セクターを整理

日立製作所 決算と27年3月期最高益が示す電力網投資の拡大

日本経済新聞 2026年4月27日が報じた通り、日立製作所（6501）は27年3月期の連結純利益を8500億円と見込み、2年連続の最高益更新を計画しています。この予想を支えるのが、中核子会社・日立エナジーの受注残9.2兆円（前年比42%増）です。世界的な電力消費増とAIデータセンター向け需要が送配電設備の引き合いを押し上げており、既存インフラの容量不足を補う変電設備・電力線路の改修工事が各地で加速しています。

一方、みんかぶ 2026年4月27日が伝えた通り、今期予想はQUICKコンセンサスを約7%下回り、発表翌日には株価が反落しました。それでも最大5000億円の自社株買いは需給面での下支え要因となります。発行済み株式総数の3.56%を上限に、2027年3月末まで継続的に買い付ける計画であり、株式需給の安定に直結します。

三菱重工業・住友電気工業・栗田工業——日立 関連銘柄への影響

電力網の増強投資が拡大する局面で、同じ重電・インフラ領域に事業を持つ三菱重工業（7011）はこの需要拡大の恩恵を享受できる立場にあります。日経Xtech 2026年2月20日が報じた通り、三菱重工業の2025年度第3四半期は事業利益が前年同期比25.5%増の3012億円に達しており、発電・産業部門の好調が続いています。電力インフラ投資が長期化するほど、重電機器や制御システムの受注機会は拡大します。

送配電ケーブルの増設需要では住友電気工業（5802）が直接の恩恵を受けます。データセンターと変電所をつなぐ高圧ケーブル、建設現場への電力線路引き込みなど、工事量の増加がケーブル需要に直結する構造があります。

打撃側では、東京電力ホールディングス（9501）が対照的な状況に置かれています。大規模データセンターが関東圏に集中する場合、送配電設備の増強コストを東電側が先行負担するリスクがあります。日本経済新聞が報じた通り、26年3月期の最終損益は福島第1原発デブリ対応費用で大幅赤字となっており、財務余力の乏しい状況で設備投資を迫られる構図が生じています。

注目銘柄——栗田工業（6370）とニホンフラッシュ（7820）への意外な影響

見落とされやすい注目銘柄として、栗田工業（6370）があります。データセンターの冷却設備には超純水・工業用水処理装置が不可欠であり、大規模DCの新設ラッシュは純水管理システムの需要を押し上げます。Yahoo!ファイナンスによると、栗田工業の2026年3月期通期連結業績予想は営業利益535億円（前期比71.1%増）と急成長しており、付加価値の高いCSVビジネスが業績をけん引しています。DCの大型化・高密度化が進むほど、冷却水の精製・再利用管理ニーズは高まる一方であり、この構造はサイクルの長期化とともに持続します。

もう一社、ニホンフラッシュ（7820）については、データセンター建設ラッシュに伴う建築内装需要という経路での連想です。ただし、IRバンクが示す通り、直近通期は売上高が7.42%減少し最終損益も赤字転落しており、建設需要の波及が業績改善に結びつくには事業構造の回復が前提となります。イビデン（4062）はAIサーバー向けパッケージ基板で高い市場シェアを持ち、DCサーバー需要の拡大がそのまま受注増につながる構造を持っています。電力消費増→DC新設→サーバー需要増という経路で、日立の決算が示す需要拡大トレンドはイビデンの事業環境にも追い風として作用します。