楽天グループ衛星通信参入で変わる低軌道衛星関連銘柄の構図

楽天の低軌道衛星参入でバックホール需要と関連銘柄に何が起きるか

楽天グループ（4755）は2026年6月23日、米AST SpaceMobileとの衛星通信新会社を2026年内に設立すると発表しました（日本経済新聞 2026年6月23日）。楽天モバイルはすでに2026年度第1四半期に過去最高の連結売上収益6,436億円を記録し、MNO事業で初の第1四半期黒字化を達成しており（楽天グループ IR 2026年5月14日）、衛星事業はこの成長軌道の延長線上に位置づけられます。2026年度の設備投資計画は2,000億円強と前年実績629億円から大幅に増加しており（楽天グループ IR 2026年2月12日）、衛星インフラへの資本投下が具体的に進んでいます。

衛星通信が実用化されると、衛星と地上ネットワークをつなぐバックホール回線として高速光ファイバ・光通信ケーブルの需要が増加します。この構造で注目されるのが住友電気工業（5802）です。同社は光ファイバケーブルと光通信機器の主要サプライヤーであり、衛星地上局の増設や通信インフラ拡張の局面で直接的な需要増が生じます。総務省がJ-LEOとして1,500億円の補正予算を投入し、楽天・AST陣営とKDDI・SpaceX陣営の2陣営が採択を競っている状況は（ITmedia NEWS 2026年6月頃）、国内インフラ投資の規模が一事業者の判断を超えた国策レベルに達していることを示しています。

スターリンク対抗競争でKDDI・ソフトバンクが抱えるリスク

KDDI（9433）とソフトバンクグループ（9984）はすでにStarlink Direct対応を進め差別化を図っていますが、楽天がASTと独自衛星を購入・運営する体制を整えることで、スターリンク依存ではない独自エコシステムが国内に生まれます。既存3キャリアがSpaceXに対して支払う回線利用料コストが競合上の制約になる一方、楽天は自社衛星を持つことでコスト構造を変えられる立場に立ちます。沖縄セルラー電話（9436）もKDDIグループとして同様の構造的圧力を受けます。また米国ではVerizon Communications（VZ）がSpaceX依存モデルに乗っており、楽天型の垂直統合が成功すれば国際的な比較軸にもなります。

見落とされやすい高周波デバイス・衛星製造銘柄への影響

衛星搭載受信機器と地上局には高周波電子部品・コネクタが不可欠で、航空・宇宙用電子機器を手がける日本航空電子工業（6807）がこの需要に対応する事業基盤を持ちます。同社は足元で開発費増加による減益局面にありますが（日本経済新聞 2025年10月30日）、衛星・宇宙向け製品の受注パイプラインは中長期の収益構造に影響します。衛星本体の打ち上げ・製造インフラという観点ではIHI（7013）が宇宙産業サプライチェーンで存在感を持ちます。さらに光通信の分野で注目されるのがQDレーザ（6613）です。同社は量子ドットレーザ技術を持ち、衛星間・衛星地上間の光通信（光空間通信）に活用できるニッチな技術領域を抑えています。衛星コンステレーションが本格的に拡張される局面では、このような特定技術の保有企業が想定外の需要を引き寄せる構造があります。楽天・AST陣営の衛星数が現在の5基から50基規模へと拡張される方針である以上（ITmedia NEWS 2025年5月3日）、デバイス・部品・インフラ各層での国内サプライヤーへの波及は段階的に広がっていきます。