著者: かぶてぃー|公開: 2026年8月2日|更新: 2026年8月2日

東芝・プロドローン連携で国産迎撃ドローン開発――防衛関連株への影響と注目銘柄

東芝は2025年5月31日、名古屋市のスタートアップ・プロドローンと共同で、敵ドローンを迎撃・破壊するための国産ドローン開発を開始したと発表しました。開発するドローンは敵機に体当たりして爆発・破壊するタイプで、防衛省および自衛隊への納品を目指します。プロドローンは2015年設立で産業用ドローンの自律飛行制御・設計技術に強みを持ち、純国産ドローンの試作実績を有します。東芝が持つレーダー技術とプロドローンのドローン開発ノウハウを組み合わせる構造で、実用化時期は未定です。

東芝とプロドローンによる国産迎撃ドローン開発がサプライチェーン全体の部品需要を押し上げる構造があり、小型高性能電子部品で高シェアを持つTDK（6762）への恩恵が見込まれる一方、既存の防衛通信インフラ事業で競合リスクが生じる富士通（6702）は調達構造の再編に直面する可能性があります。

Chainvestでは、このニュースをAIに連想させ、以下の前提・セクター・波及経路を導き出しました。

このニュースの前提

もし開発が成功し大量生産体制が整った場合、国内防衛ドローン産業が三菱重工・川崎重工と並ぶ競争軸となる

直接影響を受けるセクター

防衛・航空宇宙

AIが連想した波及の流れ

1
防衛ドローン開発加速
東芝参入で国産迎撃ドローン開発開始
2
ドローン大量生産体制へ
防衛省・自衛隊向け採用で需要増加予測
3
搭載部品需要急増
電池・モーター・センサ・制御基板の大量需要
4
電子部品サプライチェーン拡大
小型高性能部品への特殊要求が波及
5
素材・化学産業への連鎖
耐熱樹脂・リチウム化学品・稀土類需要増
6
防衛産業サプライヤー再構築
既存取引構造からの競争激化と新規参入加速

国産迎撃ドローン開発で防衛関連株に何が起きるか

東芝（非上場・旧6502）がプロドローンと組んで開発に着手した国産迎撃ドローンは、防衛省・自衛隊という安定的な調達先を最初から視野に入れています。防衛装備品の国産化方針は2022年の防衛力整備計画にも明記されており、政策的な追い風が続く状況です。この文脈で直接的に競合軸として浮上するのが三菱重工業（7011）と川崎重工業（7012）です。両社はすでに無人機・ドローン分野の研究開発を防衛省と連携して進めており、東芝・プロドローン連合の参入は競争を刺激すると同時に、国内防衛ドローン産業全体のパイを広げる契機にもなります。三菱重工業はF-X次期戦闘機のシステムインテグレーターとして無人随伴機との連携を担う立場にあり、川崎重工業は無人潜水機・哨戒機分野での実績を持つことから、迎撃ドローンの量産局面では両社のサプライチェーンとの協業・競合が同時に起きます。

防衛ドローン量産体制が電子部品メーカーに与える影響

迎撃ドローンを防衛省向けに大量調達する段階になると、搭載される部品仕様は民生品よりも厳格な耐環境・信頼性要件を満たす必要があります。この要件がサプライチェーンの選別を加速させます。TDK（6762）は小型高性能のMLCC（積層セラミックコンデンサ）や磁気センサで防衛・産業グレードの供給実績を持ち、需要増に対応できる製造キャパシティを国内外に保有しています。パナソニックホールディングス（6752）は高エネルギー密度のリチウムイオン電池セルで自律型飛行体向けの採用事例があり、迎撃ドローンの動力源として需要が生じます。太陽誘電（6976）はMLCCのニッチ高付加価値品で車載・産業用の高シェアを持ち、防衛グレード部品の新規調達先として選定される構造があります。一方、IHI（7013）はジェットエンジン・推進系に強みを持つものの、小型電動ドローン向け推進システムは主力事業外であり、需要の恩恵を受けにくいポジションに置かれます。

見落とされやすい素材・通信インフラ銘柄への影響

防衛ドローンの大量生産が進むと、機体構造材・電子基板向けの素材需要にも変化が生じます。日本電気硝子（5214）はガラス繊維複合材や特殊ガラス素材の供給実績を持ち、軽量化が求められるドローン機体素材として採用される経路があります。耐熱樹脂やリチウム化学品といった素材レイヤーにまで需要の連鎖が及ぶ点は、防衛セクターの記事では見落とされがちです。対照的に、既存の防衛・政府向け通信インフラを主力とする富士通（6702）や日本通信（9424）は、ドローン迎撃システムが独自の通信プロトコルを採用した場合、従来の調達構造から外れるリスクを抱えます。セコム（9735）は無人警備・ドローン監視サービスを展開していますが、軍事グレードの迎撃ドローンが普及すると民間セキュリティ用途との棲み分けが崩れ、既存サービスの競争環境が変化します。ソフトバンクグループ（9984）が出資するドローン関連ポートフォリオも、国産化優先の調達方針が強まるほど海外技術依存の製品は選定から遠ざかる構造になります。

恩恵を受ける可能性がある企業

直接影響を受ける企業

三菱重工業（7011）

根拠三菱重工業はF-X次期戦闘機のシステムインテグレーターとして防衛省との最上位の連携実績を持ち、無人随伴機との協調運用設計を主導します。国産迎撃ドローンの量産局面では、機体統合・誘導制御システムの開発受託や部品サプライチェーンの中核として防衛省調達額が拡大します。防衛事業売上は連結全体の約15%超を占め、ドローン関連需要の上積みが利益率の高い防衛セグメントをさらに押し上げます。

経路国産迎撃ドローン調達拡大（防衛省の国産化方針明記）→F-X無人随伴機・迎撃ドローンのシステムインテグレーション受注増（防衛事業売上拡大）→防衛セグメント利益率向上（高マージン国内防衛契約の積み上げ）

川崎重工業（7012）

根拠川崎重工業は無人潜水機・P-1哨戒機などの実績を背景に、防衛省向け無人機プラットフォームの開発・製造における信頼性の高いサプライヤーとして位置づけられます。国産迎撃ドローンの量産体制整備において、機体構造・推進系サブシステムの供給や整備・修理・オーバーホール（MRO）契約が発生します。防衛航空宇宙事業は同社売上の約20%を占め、迎撃ドローン需要の本格化が受注残を積み増します。

経路防衛ドローン国産化加速（量産フェーズ移行）→無人機機体構造・推進サブシステムの供給契約獲得（防衛航空宇宙事業の受注残増加）→MRO長期契約によるストック型収益拡大（安定キャッシュフロー創出）

TDK（6762）

根拠TDKは小型高性能MLCC（積層セラミックコンデンサ）および磁気センサで防衛・産業グレードの耐環境認証品を量産しており、迎撃ドローンの電子制御基板向け部品として優先選定されます。同社のMLCCは車載・産業用途での高温・高振動耐性実績があり、防衛グレード要件への適合コストが低く、競合排除効果が生じます。防衛・産業向け部品の平均販売単価は民生品の2〜5倍水準であり、ドローン向け需要増が収益ミックスを改善します。

経路防衛ドローン搭載部品の耐環境要件厳格化（民生品との仕様分離）→TDKの産業・防衛グレードMLCC・磁気センサへの需要集中（高単価品の出荷増）→製品ミックス改善による粗利率向上（防衛・産業セグメントの収益拡大）

パナソニック　ホールディングス（6752）

根拠パナソニックホールディングスは高エネルギー密度リチウムイオン電池セルで自律型飛行体向けの採用事例を持ち、迎撃ドローンの動力源として防衛省仕様の電池パック供給需要が発生します。同社のエナジー事業は車載・産業用途での品質認証体制を整備済みであり、防衛グレード電源モジュールへの横展開が既存インフラで実現します。迎撃ドローン1機あたりの電池コストは機体コストの10〜20%に相当するとされ、大量調達局面では累積受注額が大きく積み上がります。

経路迎撃ドローン大量調達（動力源の国産・高信頼性要件）→パナソニック製高エネルギー密度LiBセルの防衛向け採用拡大（エナジー事業売上増）→量産効果と高単価防衛契約の併存による事業利益率改善

意外な波及（連想チェーン2手目以降）

意外な波及

日本電気硝子（5214）

根拠日本電気硝子はガラス繊維複合材および特殊ガラス素材の供給実績を持ち、軽量かつ高強度が求められる迎撃ドローン機体構造材として採用される直接的な経路を持ちます。防衛グレードの耐環境要件を満たすガラス繊維強化複合材（GFRP）の国内調達先として選定が進み、防衛・産業向け素材売上が増加します。ガラス繊維関連製品は同社売上の主要セグメントを形成しており、防衛向け新規需要が付加価値単価の上昇に直結します。

経路迎撃ドローン大量調達開始（機体軽量化要件の厳格化）→防衛グレードGFRP・特殊ガラス素材の国内調達需要拡大（日本電気硝子の供給実績が選定根拠に）→防衛・産業向け素材セグメント単価上昇・売上増（収益性改善）

意外な波及

太陽誘電（6976）

根拠太陽誘電は車載・産業用途でMLCCのニッチ高付加価値品において高いシェアを持ち、このシェアが防衛グレード部品の新規調達先選定において直接的な選定根拠となります。防衛ドローン向けMLCCは小型・高容量・高温耐性の三要件を同時に満たす必要があり、太陽誘電の製品仕様はこの要件に合致します。同社の高付加価値品は標準品比で2〜4倍の単価水準にあり、防衛向け採用が拡大するほど製品ミックスの改善が利益率を押し上げます。

経路防衛ドローン向け電子部品の調達選定（高温・小型・高容量MLCCへの要件集中）→太陽誘電の車載・産業グレードMLCCシェアが選定根拠として機能（新規防衛調達先に選定）→高付加価値品出荷増による製品ミックス改善・粗利率向上

打撃を受ける可能性がある企業

富士通（6702）

根拠富士通は防衛・政府向け通信インフラおよびITシステムで既存調達実績を持ちますが、国産迎撃ドローンが独自の通信プロトコルや暗号化方式を採用した場合、従来の調達構造から外れるリスクが生じます。防衛ドローン向け通信システムは専用設計の組込みソフトウェアが主体となるため、汎用ITインフラを強みとする富士通の競争優位が発揮されにくい領域となります。防衛省のIT予算が迎撃ドローン調達側にシフトするほど、富士通の従来型防衛ITシステム更新案件の優先度が低下します。

経路防衛予算の迎撃ドローン調達へのシフト（従来型ITインフラ予算の相対的圧縮）→富士通の防衛・政府向けITシステム新規受注機会の縮小（独自プロトコル採用で既存強みが機能しない）→防衛・公共セグメント売上成長率の鈍化

IHI（7013）

根拠IHIはジェットエンジン・ガスタービンなど大型推進系を主力とする企業であり、小型電動ドローン向けの推進システムは主力事業領域の外に位置します。迎撃ドローンの動力源が電動モーター・バッテリー主体である場合、IHIの製品ラインアップは直接の採用対象とならず、防衛ドローン需要の恩恵を受ける構造がありません。防衛省予算が小型ドローン調達に振り向けられるほど、IHIが得意とする大型航空エンジン・艦艇推進系の相対的な予算シェアが低下するリスクが生じます。

経路防衛予算の小型電動ドローン調達拡大（大型推進系案件の相対的縮小）→IHIの主力製品（ジェットエンジン・ガスタービン）が採用対象外となる（防衛セグメントの新規受注機会を逸失）→防衛航空事業の成長鈍化（既存案件維持のみで積み増しが困難な状況）

日本通信（9424）

根拠日本通信は防衛・政府向け通信サービスを提供していますが、国産迎撃ドローンが専用周波数帯・暗号化通信プロトコルを採用した場合、同社の既存MVNO型通信サービスは選定要件を満たせず調達構造から排除されます。防衛ドローンの通信系は国内閉域網または専用無線方式が採用される可能性が高く、汎用モバイル回線を基盤とする日本通信のサービスモデルとの親和性が低下します。政府・防衛向け通信市場でのポジションが縮小すると、同社の主要収益源に直接的な影響が及びます。

経路防衛ドローン通信系の専用プロトコル採用（汎用モバイル回線の排除）→日本通信のMVNOサービスが防衛調達要件を満たせず選定から外れる（政府・防衛向け売上機会の喪失）→主力市場でのシェア縮小・成長戦略の修正を迫られる状況

セコム（9735）

根拠セコムは無人警備ドローンや監視サービスを民間セキュリティ市場で展開していますが、軍事グレードの国産迎撃ドローンが普及することで民間セキュリティ用途との棲み分けが崩れます。防衛省が迎撃ドローンの運用権限を独占する規制環境が整備されると、セコムが提供する民間ドローン監視サービスの市場域が制限され、新規サービス展開に法的・競争的な障壁が生じます。民間警備市場でのドローン活用に対する規制強化が進むほど、セコムの成長投資領域であるドローン警備事業の収益化が遅延します。

経路軍事グレード迎撃ドローン普及（民間・軍事用途の棲み分け規制強化）→セコムの民間ドローン警備サービスの展開可能領域が縮小（規制障壁による新規事業化遅延）→ドローン警備成長投資の回収期間長期化・ROI悪化

ソフトバンクグループ（9984）

根拠ソフトバンクグループが出資するドローン関連ポートフォリオは海外技術・海外メーカーへの依存度が高く、防衛省の国産化優先調達方針が強まるほど出資先製品が選定対象から外れます。防衛装備品の国産化方針は2022年の防衛力整備計画に明記されており、外資系・海外技術依存の製品は調達候補から体系的に排除される構造となっています。ソフトバンクグループのドローン関連投資の出口（IPO・売却）においても、防衛市場へのアクセス喪失が企業価値評価を下押しします。

経路防衛省の国産化優先調達方針強化（外資系・海外技術依存品の体系的排除）→SBG出資ドローン関連企業が防衛調達選定から外れる（日本市場での事業機会の縮小）→投資ポートフォリオの評価額下押し・出口戦略の難易度上昇

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