改正宇宙活動法が成立——三菱重工業・IHI・多摩川HDなど関連銘柄への影響

改正宇宙活動法の成立で宇宙関連銘柄に何が変わるか

2026年6月11日に成立した改正宇宙活動法は、ロケット単体の打上げを規制対象に加えるとともに、有人宇宙飛行に関する安全確保の枠組みを新設しました（長島・大野・常松法律事務所 2026年7月2日）。制度的な空白が埋まることで、民間事業者が長期計画を立てやすくなり、打上げ頻度の増加と商業衛星市場の拡大が促進される構造があります。防衛省は2026年度の宇宙関係予算に約2,183億円を計上しており、法整備と予算の両輪が整うことで、国内宇宙産業への発注規模が一段と拡大します。

三菱重工業（7011）は日本の基幹ロケットH-IIAの製造・打上げサービスを担い、2026年3月期の航空・防衛・宇宙セグメント売上高は1兆3,938億円（前期比35.2％増）、事業利益は1,515億円（同51.7％増）に達しています（三菱重工業・IHI比較 SBBIT）。IHI（7013）はターボポンプや固体ロケット、衛星推進系など宇宙システムの幅広い領域を手がけており、IHIの宇宙事業まとめ SPACE CONNECT によれば衛星コンステレーション事業や宇宙状況把握（SSA）にも展開しています。一方、川崎重工業（7012）はH3ロケット用衛星フェアリングや防衛機体を手がけますが、宇宙分野の需要拡大よりも航空機・防衛機体の量産体制整備に引き続きリソースが集中するため、法改正の直接的な恩恵が三菱重工・IHIほど集中しにくい構造があります。

IHI・多摩川HD・信越化学——宇宙活動法が動かす素材・電子部品の需要

法改正によって打上げ頻度が上がるほど、衛星搭載部品の需要は急増します。衛星通信・防衛システムには高周波ICや耐放射線LSIが不可欠で、これらの部品メーカーへの発注が連動して増えます。ここで注目されるのが多摩川ホールディングス（6838）です。同社はニッチな高周波・精密電子部品領域に特化した事業構造を持ち、防衛・宇宙向けの高信頼性部品の調達先として存在感を持ちます。衛星搭載コンポーネントの品質要件は民生品より桁違いに厳しく、参入障壁の高さがニッチシェアの維持に直結しています。

素材面では、信越化学工業（4063）が手がける高純度シリコンが宇宙用耐放射線半導体の基板材料として重要な位置を占めます。衛星の厳しい熱環境と放射線環境に対応するため、放熱材・絶縁材の品質要件も高まっており、同社の機能性化学品ラインが需要を取り込みます。さらに、防衛衛星の組立工程で検査・自動化ニーズが高まるとファナック（6954）の産業用ロボット・FAシステムへの引き合いが強まります。精密部品の検査自動化は人手不足対策とも重なり、設備投資の優先度が上がりやすい構造があります。

見落とされやすい打撃側——日本航空・スカイマークへの間接影響

法改正の恩恵が宇宙・防衛サプライチェーンに集中する一方、日本航空（9201）やスカイマーク（9204）は直接の接点を持ちません。宇宙産業への政府支出が拡大するなかで、航空旅客事業向けの政策的優先度や調達余力が相対的に下がる局面が生じます。三菱ロジスネクスト（7105）も宇宙物流との接点は現時点で限定的で、産業用車両・物流機器市場での競争環境は宇宙活動法の恩恵とは切り離された動きになります。改正宇宙活動法の成立が意味するのは、宇宙サプライチェーンの内側にいる企業と外側にいる企業の間で、政策投資の恩恵格差が構造的に広がるということです。