著者: かぶてぃー|公開: 2026年5月1日|更新: 2026年5月1日

電力高騰が再生可能エネルギー関連株に与える影響｜JinkoSolar・竹内製作所・ダイセルまで

経済産業省が2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の単価を4円18銭/kWhに決定し、2025年度比で20銭/kWh引き上げられました。これは3年連続で過去最高値を更新する水準です。エネチェンジの集計では、東京電力EP「スタンダードS」の2026年5月検針分（4月使用分）の電気代が前月比457円上昇しており、補助金終了と賦課金引き上げが同時に発生した結果です。さらに日経エネルギーNext 2026年4月1日によれば、2026年3月31日にJERAのグループ内PPA（東電EPと中部電ミライズ間）が終了し、4月以降は両社がJEPXスポット市場で大量買いを開始したことでスポット市場価格が構造的に押し上げられています。

電力高騰の継続で太陽光など再生可能エネルギー投資への資金流入が加速し、発電所造成用小型掘削機で国内シェア40%超を持つ竹内製作所（6432）への恩恵が見込まれる一方、電力コスト上昇を転嫁しきれない製造業のジーテクト（5970）はコスト圧迫リスクを抱えます。

Chainvestでは、このニュースをAIに連想させ、以下の前提・セクター・波及経路を導き出しました。

このニュースの前提

もし電力高騰が継続した場合、製造業の海外移転が加速し国内産業空洞化が進む（悪化）

直接影響を受けるセクター

エネルギー・電力

AIが連想した波及の流れ

1
電力高騰継続
製造業の生産コスト上昇が加速
2
製造業海外移転
国内電力需要が減少し空洞化進行
3
再生可能エネルギー開発加速
太陽光・風力に大型投資が集中
4
パネル・希土類・特殊材料需要増
再エネ施設の大量建設に素材不可欠
5
太陽光発電施設の大型化・数量化
架台・取付金具・検査工程の需要拡大
6
製造装置・部品の供給タイト化
ニッチ部品メーカーへの注文集中

電力高騰が続く理由と2026年の電気代を押し上げる3つの要因

2026年の電力市場には、コスト上昇を促す要因が三重構造で働いています。ひとつ目は再エネ賦課金の引き上げで、経済産業省が決定した2026年度単価4円18銭/kWhは3年連続の過去最高更新です。ふたつ目は補助金終了による家計・企業への直接負担増で、エネチェンジの2026年5月時点の集計では東京電力EP「スタンダードS」が前月比457円の値上がりを記録しています。みっつ目はスポット市場の構造変化で、日経エネルギーNextの報道（2026年4月1日）によればJERA内PPA終了後に東電EPと中部電ミライズがJEPXに大量参入し、需給逼迫と関係なく市場価格が押し上げられています。さらに丸紅新電力の需給分析では、2026年度夏季の東京エリア予備率が0.9%と試算されており、安定供給に必要な3%を大幅に下回る状況です。こうした複合要因が電力コストを高止まりさせ、製造業の収益を直撃します。

電力高騰関連銘柄への影響｜中国電力・東北電力から再生可能エネルギーへの資金シフト

電力コストの上昇は、大手電力会社にも一様にプラスではありません。中国電力（9504）と東北電力（9506）はいずれも原燃料費の高止まりとスポット市場価格の変動という二重リスクを抱えており、電力調達コストが収益を圧迫する構造があります。米国では電力会社のDuke Energy（DUK）が顧客向け料金値上げと大型投資計画を同時進行させており、コスト転嫁の難しさが継続的な課題として浮かび上がっています。一方、電力コスト上昇が続く環境では、工場や事業者が自家消費型太陽光発電の設置に動く経済合理性が高まります。この需要拡大の直接的な受益者として連想されるのが、太陽光パネルの世界最大出荷量を誇るJinkoSolar Holding（JKS）です。ただしJinkoSolar自身の2025年通期決算（2026年4月16日発表）では、売上高がRMB 655億（前年比▲29.0%）、純損失がRMB 44.5億と大幅赤字で、中国国内の製造過剰による価格崩壊（2022年の約$0.35/Wから$0.10/W以下へ）が収益を直撃しています。電力高騰が再エネ需要を押し上げても、供給過剰が是正されない限りJKSの価格環境は厳しい状況が続きます。製造業でのエネルギーコスト負担という観点では、化学素材メーカーのダイセル（4202）も2026年3月期中間決算で営業利益が前年同期比▲36.3%と大幅減益を記録しており、原材料価格上昇に加えて電力コスト増が製造マージンを圧縮する構造があります。自動車部品メーカーのジーテクト（5970）は電力多消費型のプレス・溶接工程を多数持ち、電力コスト高騰がそのまま製造コスト増に直結します。

見落とされやすい電力高騰の恩恵銘柄｜太陽光発電所造成と竹内製作所の関係

パネルメーカーや蓄電池企業が注目される中、Chainvestが記録した意外な経路が「発電所用地の造成工程」です。太陽光発電所を建設するには、山間部・農地転用地・傾斜地などを平坦化・整地する大規模な土木工事が先行します。この工程で使われるのが小型掘削機（ミニショベル）で、竹内製作所（6432）は太陽光発電所造成向けの小型掘削機で国内シェア40%超を持ち、大手太陽光EPC企業への納入実績も多数あります。同社の2026年2月期第3四半期累計決算（2026年1月13日発表）では売上高が過去最高を更新し、連結経常利益も前年同期比+1.6%の328億円と堅調です。時価総額800億円程度の中型株であるため、太陽光発電所の建設ラッシュが継続する局面では、注文が集中しやすいニッチな構造を持っています。電力高騰→再エネ投資加速→発電所建設増→造成用掘削機需要増という経路が現実化するとき、パネルメーカーのはるか手前にある工程を握るこの企業が、意外な受益者として浮かび上がります。

恩恵を受ける可能性がある企業

直接影響を受ける企業

JinkoSolar Holding Co., Ltd.（JKS）

根拠電力高騰による自家消費型太陽光発電の経済合理性向上は、JinkoSolarが手掛けるモジュール需要を押し上げます。同社は世界最大級の出荷量を持ち、2025年通期の出荷量は86,056MWに達します。ただし中国国内の製造過剰（年産700〜800GWに対し世界需要400〜500GW）によりモジュール価格が$0.35/Wから$0.10/W以下へ70%超下落しており、グロスマージンは2.2%まで圧縮、純損失はRMB 44.5億と需要増の恩恵が価格崩壊に相殺される構造が続いています。

経路電力高騰継続（家庭・企業の自家消費太陽光導入経済合理性が上昇）→モジュール出荷量が増加（世界最大規模の出荷基盤で需要を取り込む）→製造過剰による価格下落が収益改善を抑制（マージン回復には供給過剰の是正が必要）

ダイセル（4202）

根拠ダイセルは酢酸セルロース・火工品・機能化学品を製造する化学素材メーカーであり、製造工程で大量の電力を消費します。2026年3月期中間決算では売上高が前年同期比▲4.3%の2,771億円、営業利益が同▲36.3%の201億円と大幅な減収減益を記録しており、原材料価格上昇に加えて電力コスト増がマテリアル事業の製造マージンを直接圧縮しています。再エネ賦課金の3年連続過去最高更新（2026年度4円18銭/kWh）と補助金終了が重なり、エネルギー費用の上昇圧力がさらに強まります。

経路再エネ賦課金引き上げ＋補助金終了（電力単価の上昇圧力が増大）→化学製造工程の電力コストが増加（製造原価率を押し上げ）→営業利益率がさらに低下（既に▲36.3%減益の状況から追加圧縮）

意外な波及（連想チェーン2手目以降）

意外な波及

竹内製作所（6432）

根拠竹内製作所は太陽光発電所造成向けの小型掘削機（ミニショベル）で国内シェア40%超を持ち、大手太陽光EPC企業への納入実績を多数有します。電力高騰が続く環境では工場・事業者が自家消費型太陽光発電所の建設に動き、山間部・農地転用地・傾斜地の整地工事が増加するため、同社の掘削機需要が直接拡大します。2026年2月期第3四半期累計では売上高が過去最高を更新し、連結経常利益は前年同期比+1.6%の328億円と堅調で、時価総額800億円程度のニッチ中型株として注文集中の恩恵を受けやすい構造を持っています。

経路電力高騰継続（再エネ投資の経済合理性が上昇）→太陽光発電所の建設ラッシュが加速（造成・整地工事の発注量が増加）→国内シェア40%超の小型掘削機需要が拡大（EPC企業からの受注が集中し売上・利益が増加）

打撃を受ける可能性がある企業

中国電力（9504）

根拠中国電力はJEPXスポット市場からの電力調達比率が高く、2026年3月末のJERA内PPA終了後に東電EP・中部電ミライズがスポット市場に大量参入したことで市場価格が高騰し、調達コストが増加します。加えて2026年度夏季の東京エリア予備率が0.9%と試算される需給逼迫環境では、スポット価格の急騰リスクがさらに高まります。原燃料費の高止まりも重なり、燃料費調整制度の遅行性が収益を圧迫する構造が継続します。

経路JEPXスポット価格高騰（JERA内PPA終了で市場参入量が急増）→電力調達コストが増加（燃料費調整の遅行性で即時転嫁できず）→収益が圧迫される（原燃料費高止まりとの二重リスクが顕在化）

東北電力（9506）

根拠東北電力もJEPXスポット市場への依存度が高く、2026年4月以降のスポット価格高騰が調達コストを直撃します。再エネ賦課金は2026年度に4円18銭/kWhと過去最高を更新しており、顧客への料金転嫁が社会的・規制的な制約を受ける一方でコストは先行して上昇します。夏季予備率0.9%という需給逼迫見通しのもとでは追加調達コストが発生し、電力調達コストと収益の乖離が拡大する構造があります。

経路スポット市場価格の構造的高騰（JERA大量参入＋需給逼迫）→電力調達コストが増加（料金転嫁の規制的遅延が収益を圧迫）→燃料費高止まりとの複合で利益率が低下（夏季の追加調達コストリスクも上乗せ）

Duke Energy CORP（DUK）

根拠Duke Energyは米国南東部を地盤とする大手電力会社であり、顧客向け料金値上げと大型インフラ投資計画を同時進行させています。米国でも天然ガス・石炭価格の高止まりが燃料コストを押し上げており、規制当局による料金値上げ認可の遅延が収益とコストの時間的乖離を生み出します。大型送配電投資の金利負担増も加わり、コスト転嫁の難しさが継続的な課題として利益率を圧迫する構造があります。

経路燃料・原材料コストの高騰（天然ガス・石炭価格高止まり）→大型投資計画の金利負担増と料金値上げ認可の遅延が重なる（コストと収益の時間的乖離が拡大）→利益率が継続的に圧迫される（コスト転嫁の難しさが恒常的な課題として残存）

ジーテクト（5970）

根拠ジーテクトは自動車ボディ構造部品のプレス・溶接を主力とするメーカーであり、大型プレス機・溶接設備を稼働させる製造工程は電力多消費型です。再エネ賦課金の3年連続過去最高更新（2026年度4円18銭/kWh）と補助金終了による電力単価の上昇が製造コストに直結し、自動車メーカーへの納入価格交渉では電力コスト増を即時転嫁することが困難なため、製造マージンが直接圧縮されます。スポット市場価格の高騰リスクが顕在化する夏季においては、コスト増がさらに加速します。

経路電力単価の上昇（賦課金引き上げ＋補助金終了＋スポット価格高騰）→プレス・溶接工程の電力コストが増加（電力多消費型設備が製造原価を押し上げ）→自動車メーカーへのコスト転嫁が困難（製造マージンが直接圧縮される）

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記事制作者

かぶてぃー（Chainvest編集部）

マーケター・個人開発者／投資歴: 2024年〜新NISAで個別株開始

ニュース起点の銘柄発見に課題を感じChainvestを開発。自腹で実験ファンドを運用し、結果を全公開中。

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