著者: かぶてぃー|公開: 2026年5月1日|更新: 2026年5月1日

中東情勢・原油高で日本株はどう動く？医療供給正常化が照らす関連銘柄2024

経済産業省は2026年4月15日および4月24日、石油備蓄法第31条に基づき5月上旬以降に第2弾の国家備蓄石油として約20日分を放出すると決定しました。原油の代替調達については、ホルムズ海峡を通らないルートへの転換を最大限進めており、5月には前年実績比で過半の代替調達が可能となる見込みであると経済産業省が発表しています。並行して厚生労働省は、中東情勢に伴う医療現場の物資不足に対応するため、国が備蓄する医療用手袋5000万枚を5月から医療機関向けに放出することを公表しました。滅菌に不可欠な酸化エチレンガスの供給および重症心不全患者向けの特殊カテーテルの供給も、政府主導で個別に解消が図られています。

中東情勢に起因する医療物資の目詰まり解消により診療正常化が進む構造が生まれ、カテーテルや内視鏡で世界シェアを持つテルモ（4543）やオリンパス（7733）への需要回復が見込まれる一方、石油・ガス調達コストの上昇と代替ルート定着で大陽日酸（4091）は既存の原料調達モデルに変容リスクを抱えます。

Chainvestでは、このニュースをAIに連想させ、以下の前提・セクター・波及経路を導き出しました。

このニュースの前提

もし国家備蓄の計画的放出と代替ルート開拓が進んだ場合、医療機関の供給不安が解消し通常診療が回復する。

直接影響を受けるセクター

化学・素材加工

AIが連想した波及の流れ

1
医療供給正常化
滅菌ガス・医療用手袋備蓄放出で医療機関の診療再開
2
医療機器需要回復
カテーテル・透析器など医療機器の生産・供給正常化
3
精密加工・組立需要増
医療機器製造に必要な精密部品・電子部品の受注増加
4
物流・検査機器需要
医療部材の効率流通と品質検査需要の急増
5
病院経営改善
診療制限解除で医療機関収益回復・投資余力発生
6
IT・システム導入加速
医療機関情報支援システム活用拡大・デジタル化需要
7
グローバル医療サプライチェーン再編
国家備蓄・代替ルート定着で既存輸入ビジネスモデル変容

石油備蓄放出と医療用物資の目詰まり——何が変わるか

経済産業省が2026年4月24日に発表した第2弾の国家備蓄放出（約20日分）は、原油そのものの供給不安を和らげるだけでなく、川下の医療部材まで波及する目詰まり解消に直結します。石油製品を原料とする酸化エチレンガスは医療機器の滅菌工程に不可欠で、供給が滞ると手術器具の再利用が制限され、病院の稼働率を直撃します。厚生労働省が医療用手袋5000万枚の放出を5月から始める決定を下したのも、現場の供給不安が単なる「在庫の問題」ではなく、診療制限に波及していたためです。

資源エネルギー庁の2026年3月末時点の資料によれば、代替調達の第一船はすでに日本到着済みで、ホルムズ海峡を通らないルートの定着が進んでいます。この構造が安定すれば、医療機関は計画的な調達・診療再開へ移行でき、医療機器の通常受注サイクルが戻ってきます。

テルモ・オリンパスなど医療機器関連銘柄への影響と精密部品メーカーの動き

診療制限が解除されると、真っ先に受注が積み上がるのはカテーテルや内視鏡など処置系医療機器です。テルモ（4543）はカテーテルや人工心肺装置で世界的なシェアを持ち、手術・処置件数の回復が売上に直結する収益構造を持っています。オリンパス（7733）は消化器内視鏡で世界首位であり、2026年3月期第3四半期（2026年2月13日開示）では売上高が前年比1.35%減と減収でしたが、診療正常化による内視鏡需要の戻りはこの減収トレンドに反転の余地をもたらします。

医療機器の生産・供給正常化は、精密部品の受注増にもつながります。空圧制御機器大手のSMC（6273）は医療機器製造ラインの自動化設備に深く入り込んでおり、製造現場の稼働率回復が部品需要を押し上げます。日本精工（6170）もベアリングや精密アクチュエータを通じて医療機器組立工程を支える構造にあります。

見落とされやすい打撃側——大陽日酸・三井物産が抱えるコスト構造の変容

恩恵側が注目される一方で、化学・素材加工セクターには別の圧力が生じています。大陽日酸（4091）は産業ガス・医療用ガスの国内最大手で、酸化エチレンをはじめとするガス類の製造コストは石油・ナフサ価格に連動します。原油高が長期化すれば原料コストの上昇を価格転嫁しきれないリスクが生じ、収益構造への圧力が高まります。

三井物産（8031）は中東からの原油・LNG調達を主力事業の一つに持ちますが、代替調達ルートの定着と国家備蓄の計画放出が進むと、従来の中東産バレルを前提としたトレーディングモデルの優位性が薄れます。経済産業省が2026年3月31日に公表した安定供給確保策では、米国産原油の初入荷（4月26日頃、コスモ石油千葉製油所向け）やメキシコからの輸出表明も含まれており、調達先の分散が加速しています。既存の中東ルート依存型ビジネスモデルは、サプライチェーン再編という構造的変容の只中にあります。

恩恵を受ける可能性がある企業

テルモ（4543）

根拠テルモはカテーテルや人工心肺装置で世界的シェアを持つ医療器具大手であり、手術・処置件数の増減が売上に直結する収益構造を持ちます。石油備蓄放出と代替調達ルートの定着により医療用滅菌材料（酸化エチレンガス等）の供給が安定化すると、手術器具の再利用制限が解除され、延期されていた手術・処置件数が回復します。処置件数の正常化はカテーテル消耗品の需要を直接押し上げ、国内外での受注増加をもたらします。

経路医療用滅菌材料（酸化エチレンガス）の供給安定化（石油備蓄放出による原料不足解消）→延期手術・処置件数の回復（稼働制限の解除）→カテーテル・人工心肺装置の受注増加（消耗品需要の直接押し上げ）

オリンパス（7733）

根拠オリンパスは消化器内視鏡で世界首位のシェアを持ち、2026年3月期第3四半期（2026年2月13日開示）の売上高は前年比1.35%減の7,153億9,500万円と減収トレンドにあります。診療制限の主因である医療用滅菌材料の供給目詰まりが石油備蓄放出によって解消されると、延期された内視鏡検査・処置が再開し、内視鏡ソリューション事業の受注が積み上がります。この需要回復は現在の減収トレンドを反転させる規模の売上インパクトをもたらします。

経路石油備蓄放出による滅菌材料供給安定化（酸化エチレンガス目詰まり解消）→延期内視鏡検査・処置の再開（診療制限の解除）→内視鏡ソリューション事業の受注増加（減収トレンドの反転余地拡大）

SMC（6273）

根拠SMCは空圧制御機器の世界最大手であり、医療機器製造ラインの自動化設備に幅広く採用されています。石油備蓄放出と医療用物資の供給正常化により医療機器メーカーの製造ライン稼働率が回復すると、ライン増強・設備更新に伴う空圧制御部品の発注が増加します。医療機器向け自動化設備は高精度・高清浄度要求から専用品比率が高く、稼働回復局面では代替品への切り替えが困難なため、SMCへの受注集中度が高まります。

経路医療機器製造ラインの稼働率回復（供給正常化による生産再開）→ライン増強・設備更新需要の発生（積み上がった受注消化のための能力増強）→空圧制御部品（シリンダ・バルブ）受注の増加（専用品比率の高さによる受注集中）

日本精工（6170）

根拠日本精工はベアリングや精密アクチュエータを医療機器組立工程に供給しており、医療機器メーカーの製造稼働率と受注量に収益が連動する構造を持ちます。石油備蓄放出と医療用物資供給の正常化により医療機器の通常受注サイクルが戻ると、組立工程における精密部品の消耗・更新需要が増加します。とりわけ手術ロボットや画像診断装置向け精密アクチュエータは高付加価値品であり、稼働回復局面での受注増は利益率を押し上げます。

経路医療機器製造稼働率の回復（診療正常化に伴う受注サイクルの復元）→組立工程向け精密部品（ベアリング・アクチュエータ）の消耗・更新需要増加（稼働率上昇による使用量拡大）→高付加価値品比率の上昇（手術ロボット・画像診断装置向け受注増）による利益率改善

打撃を受ける可能性がある企業

日本郵政（6345）

根拠日本郵政は郵便・物流事業において燃料コストが運営費の主要項目を占めており、原油価格動向が収益構造に直接影響します。石油備蓄放出により短期的な価格急騰は抑制されるものの、代替調達ルートへの移行コストや中東情勢の不透明感が残存する局面では燃料費の高止まりが続き、郵便・物流事業の採算を圧迫します。2026年3月期通期では郵便料金改定による増益要因がある一方、燃料費上昇が利益押し上げ効果を一部相殺する構造にあります。

経路中東情勢不透明化と代替調達移行コストの残存（燃料費高止まり）→郵便・物流事業の配送コスト上昇（車両・航空燃料費の増加）→料金改定による増益効果の一部相殺（採算改善ペースの鈍化）

大陽日酸（4091）

根拠大陽日酸は産業ガス・医療用ガスの国内最大手であり、酸化エチレンをはじめとするガス類の製造原料コストは石油・ナフサ価格に連動します。備蓄放出で供給不安は緩和される一方、代替調達ルートへの移行期における調達コスト上昇分を顧客への価格転嫁が追いつかない場合、収益を圧迫します。特に長期契約主体のガス供給ビジネスは価格改定に時間差が生じるため、原料コスト上昇分がマージンを直撃する構造にあります。

経路石油・ナフサ価格の高止まり（代替調達ルート移行期のコスト上昇）→酸化エチレン等製造原料コストの増加（長期契約による価格転嫁の時間差）→産業・医療用ガス事業のマージン圧縮（コスト転嫁の遅れによる利益率低下）

三井物産（8031）

根拠三井物産は中東からの原油・LNG調達を主力事業の一つに持ち、ホルムズ海峡経由の中東産バレルを前提としたトレーディングモデルで収益を上げてきました。経済産業省が2026年3月31日に公表した安定供給確保策では、米国産原油の初入荷（4月26日頃、コスモ石油千葉製油所向け）やメキシコからの輸出表明も含まれており、調達先の分散が加速しています。代替調達ルートの定着と国家備蓄の計画放出が進むと、中東ルート依存型トレーディングの優位性が低下し、既存ビジネスモデルの再構築を迫られます。

経路代替調達ルート（米国・メキシコ産原油）の定着加速（国家備蓄放出と調達先分散の同時進行）→中東産バレル前提のトレーディングモデルの優位性低下（取扱量・マージンの縮小）→サプライチェーン再編コストの発生（既存中東ルート依存型ビジネスモデルの構造的変容）

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記事制作者

かぶてぃー（Chainvest編集部）

マーケター・個人開発者／投資歴: 2024年〜新NISAで個別株開始

ニュース起点の銘柄発見に課題を感じChainvestを開発。自腹で実験ファンドを運用し、結果を全公開中。

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