ナフサ危機で食品メーカー4割打撃──容器不足が広げる影響と関連銘柄

ナフサ高騰で食品・包装資材業界に何が起きているか

2026年2月28日のイランによる攻撃以降、ホルムズ海峡をめぐる緊迫が続き、国内のナフサ調達環境は急速に悪化しています。生団連の緊急調査（nikkeimatome.com 2026年4月27日）によれば、容器価格は一部で従来比2倍に跳ね上がり、帝国データバンクは製造業の30.4%にあたる約4万6,741社が調達リスクにさらされると試算しています。国内のナフサ調達先は中東4割・国産4割・その他2割とされていますが、輸入ナフサに限ると中東依存度はさらに高くなるとの指摘があり、fptrendy.com（2026年4月28日）はこの構造的な偏りがサプライチェーン全体を直撃していると分析しています。政府は国家石油備蓄の追加放出と中東以外からの輸入倍増で4カ月分の化学品需要を確保したと説明していますが、リアルタイムニュースNAVI（2026年4月）が指摘するように、川中の在庫が積み上がるまでの時間差がある以上、短期的な供給不安は払拭できていない状況です。

ナフサ関連銘柄への影響と化学メーカー・食品メーカーの動き

ナフサを川上原料とする石油化学メーカーにとって、今局面は「コスト急騰」と「調達先多角化コスト」が同時にのしかかる形になっています。三菱ケミカルグループ（4188）は2026年3月期のコア営業利益2,650億円を予想し、ログミーFinance（2025年5月）によればケミカルズ事業の利益は構造改革・価格政策により前期比78%増の760億円を見込んでいます。同社はSTOCK EXPRESS（2026年3月30日）が報じるように、中東以外へのナフサ調達先多角化を本格化させており、株価の底打ち期待も浮上し始めています。住友化学（4005）もみんかぶ引用の決算情報（2026年2月3日）によれば2026年3月期通期の最終利益予想を550億円へ上方修正しており、足元の事業環境に一定の耐性を示しています。一方で海外では、LyondellBasell Industries N.V.（LYB）が欧米を含めたポリオレフィン供給で重要なポジションを占めており、日本の代替調達ルートのひとつとして注目されています。

打撃側では、明治ホールディングス（2269）がプリン・乳製品など容器依存度の高い商品を多数抱えており、調達コスト上昇と販売数量減少が営業利益を圧迫するリスクがあります。グローバルではMondelez International, Inc.（MDLZ）も軟包装フィルムを大量消費するスナック類を主力とするため、原料コスト上昇局面での利益率悪化が懸念されます。

見落とされやすい代替包装材メーカーと物流設備への影響

容器不足が長引けば、食品メーカーは通常のプラスチック容器から紙容器・高機能フィルム・段ボールといった代替包装材へと切り替えを迫られます。この需要シフトの恩恵を受けやすいのが、紙・板紙で国内最大手の王子ホールディングス（3861）です。紙容器や段ボール需要の増加は同社の出荷量を押し上げる可能性があると推定されます。さらに見落とされがちなのが大日本印刷（7912）の存在です。同社は無菌充填対応の紙製飲料容器や高バリア機能フィルムの開発・供給実績を持つため、プラスチック容器の代替素材ソリューションを求める食品メーカーからの引き合いが強まる可能性があると推定されます。

東洋紡（3101）については、同社が2026年4月に公表したニュースリリースにおいて包装用フィルム製品の価格改定を中東情勢の影響を理由に実施していることが確認されており、原料コスト上昇を転嫁できるかどうかが業績の分岐点になります。容器が作れない状況が続けば、食品メーカーはバルク配送やリユース容器への移行を検討せざるを得なくなるとも考えられ、冷蔵・物流設備への投資拡大という二次的な需要が生まれる可能性もあります。ナフサ危機は単なる素材の問題にとどまらず、食品の届け方そのものを変えるきっかけになりうる局面です。