著者: かぶてぃー|公開: 2026年5月13日|更新: 2026年5月13日

JERAの発電所一体型データセンター計画——中部電力・三菱重工業・鹿島建設など関連銘柄への影響

JERAは2026年3月、東京都心から50km圏内に火力発電所を12カ所保有するという強みを活かし、発電所一体型データセンター（ビハインド・ザ・メーター）モデルを首都圏および北米などで面展開する構想を持つことが日経ビジネス（2026年3月18日）で明らかになりました。同モデルでは、データセンターを発電所敷地内に建設するオンサイトPPAにより、送電線新設を不要とし短期間での電力供給を可能にします。2025年6月5日にはJERAとさくらインターネットがLNG火力発電所構内へのデータセンター新設に向けた基本合意書を締結したことも発表されています。北米では米スターゲート計画（テキサス州）や米メタ（オハイオ州）でも同様のガス火力一体型モデルが建設中であり、国内でも直近2年でGAFAを含む多数の企業がJERAに相談していることをJERA多和淳也副社長が明言しています。

JERAの発電所一体型データセンター計画でガスタービン生産を2倍に引き上げる三菱重工業(7011)への設備需要が直結する一方、既存送電網を前提としたビジネスモデルを持つ東京電力ホールディングス(9501)は大口需要の取り込み機会を構造的に失うリスクを抱えます。

Chainvestでは、このニュースをAIに連想させ、以下の前提・セクター・波及経路を導き出しました。

このニュースの前提

発電所一体型モデルが日本で定着し、JERA主導で首都圏と海外で段階的に展開される。

直接影響を受けるセクター

建設・設備工事・プラント

AIが連想した波及の流れ

1
AI・LLM需要拡大
GAFAがDC建設投資加速の根本原因
2
消費電力量急増
発電所一体型モデルの必要性が高まる
3
冷却・電力制御需要爆増
大規模DC運用で冷却水・高圧配電が必須
4
産業用電子部品・半導体需要
冷却制御システムと配電整流器の実装
5
素材・化学への波及
高性能冷却液・絶縁油・半導体用化学品需要
6
発電インフラ融資・金融需要
巨額DC建設プロジェクトの資金調達
7
既存電力網との競合・再編
従来型電力会社の事業構造が変容

JERAの発電所一体型DCモデルが変える電力調達の構造

生成AIの普及でデータセンターの消費電力は急増しており、日経新聞（2024年1月）によれば2026年の世界のDC電力消費は日本の年間消費量に匹敵する水準に達する見通しです。この規模の電力需要を既存の送電網だけで賄うことは現実的ではなく、発電所と同じ敷地にデータセンターを置く「ビハインド・ザ・メーター」モデルが北米で急速に普及しています。

JERAはこの流れに対応するため、東京湾岸の既存LNG火力発電所構内へのDC建設をさくらインターネットと検討中であると2025年6月に発表しました。千葉火力が有力候補とも報じられており、日経ビジネス（2026年3月）はJERAが首都圏と海外で同モデルを面展開すると報じています。このモデルが定着すると、大口電力需要が既存の系統電力から切り離されます。東京電力ホールディングス(9501)や関西電力(9503)にとっては、大規模DC向け電力という成長市場の一角をオンサイト供給に奪われる構造が生じます。米国でも同様の動きが加速しており、NextEra Energy（NEE）やSempra（SRE）などの既存送電インフラ依存型ユーティリティも同じ課題を抱えます。

三菱重工業・鹿島建設・三井物産——恩恵が直結する銘柄群

このモデルで最も直接的な恩恵を受けるのが、ガスタービン供給で実績を持つ三菱重工業(7011)です。Data Center Café（2025年8月）によれば、MHIはデータセンター需要に対応するためガスタービンの生産能力を今後2年で2倍にする計画を発表しており、当初の30%増産計画では追いつかないとCEOが認めています。さらにMHIは米DCIM企業Modiusと提携し、発電・冷却システムのワンストップ提供という差別化軸も確立しています。発電所一体型モデルが国内外で広がれば、タービン納入・O&M・冷却統合システムという複数の収益機会がMHIに集積します。

インフラ建設側では鹿島建設(1812)が注目されます。同社はデータセンター建設に特化した技術・施工ノウハウを蓄積しており、発電所構内という特殊な環境下での大型施設建設は、実績のある大手ゼネコンへの需要集中が起きやすい構造です。

意外な恩恵先——中部電力と三井物産が担う役割

JERAの親会社格に当たる中部電力(9502)は、JERA事業の拡大と連動したキャッシュフロー構造を持ちます。JERAはもともと中部電力と東京電力HDの火力発電部門が統合した会社であり、JERAが発電所一体型DCで新たな収益を積み上げれば、その果実は中部電力に帰属します。

一方で三井物産(8031)は、LNGの長期調達から海外エネルギープロジェクトへの出資まで幅広い機能を持つ総合商社として、発電所一体型DCの燃料・ファイナンス・海外展開の3軸すべてに関与できる構造にあります。JERAが北米などで同モデルを面展開するシナリオでは、プロジェクトファイナンスや燃料調達での商社機能への需要が高まります。DCへの不動産・インフラ投資を手がけるオリックス(8591)は、オンサイト供給モデルの普及によって従来型の電力調達前提のDC投資スキームが競合に晒されるリスクを持ちます。

恩恵を受ける可能性がある企業

直接影響を受ける企業

中部電力（9502）

根拠中部電力はJERAの親会社格に位置し、JERAの損益はJERAを持分法または連結で取り込む形で中部電力の財務に直結します。JERAが発電所一体型DCモデルで新規の大口電力収益を積み上げると、その利益の相応部分が中部電力のキャッシュフローに帰属します。JERAはすでに東京都心50km圏に12カ所の火力発電所を保有しており、GAFA等からの引き合いが直近2年で急増していることから、案件組成が加速するほど中部電力の持分利益が拡大する構造にあります。

経路JERAが発電所一体型DC案件を組成（東京湾岸12拠点を活用）→JERAの電力販売収益・O&M収益が増加（大口長期PPA契約として積み上がる）→中部電力の持分利益・キャッシュフローが拡大（親会社帰属分として財務に反映）

鹿島建設（1812）

根拠鹿島建設はデータセンター建設に特化した技術・施工ノウハウを蓄積しており、自社サイトでもDC専門技術を公開しています。発電所構内という高度なセキュリティ・電気設備・耐震要件が重なる特殊環境での大型施設建設は、実績ある大手ゼネコンへの需要集中が生じやすい構造です。JERAが東京湾岸12拠点を軸に国内外で面展開するシナリオでは、複数案件が同時並行で動くため、施工キャパシティと実績を持つ鹿島建設への受注集中が進みます。

経路JERAが東京湾岸既存火力発電所構内にDC建設を複数拠点で推進（特殊環境施工が必須）→電力・通信・耐震の複合要件を満たせる実績ゼネコンへ需要が集中（鹿島のDC専門技術が選定要因）→大型・複数案件の受注獲得で建設売上高・利益率が押し上げられます

三井物産（8031）

根拠三井物産はLNG長期調達から海外エネルギープロジェクト出資まで幅広い機能を持つ総合商社であり、発電所一体型DCモデルの燃料・ファイナンス・海外展開の3軸すべてに関与できる構造を持ちます。JERAが北米など海外で同モデルを面展開するシナリオでは、LNG燃料の長期供給契約、プロジェクトファイナンスの組成、現地パートナーとの合弁スキームといった商社機能への需要が高まります。三井物産はすでに北米・豪州のLNGプロジェクトで大規模な権益を保有しており、燃料供給と資本参加を一体で提供できる競争優位があります。

経路JERAが北米・海外で発電所一体型DC案件を展開（現地燃料調達・資金調達が必要）→三井物産がLNG長期供給契約とプロジェクトファイナンスを一体提供（既存LNG権益を活用）→商社手数料・利息収益・持分利益が複合的に積み上がります

意外な波及（連想チェーン2手目以降）

意外な波及

三菱重工業（7011）

根拠三菱重工業はデータセンター需要の急増を受け、ガスタービンの生産能力を今後2年で2倍に引き上げる計画を発表しており、CEOが当初の30%増産計画では需要に追いつかないと明言しています。エンジン・ターボチャージャ部門では2024年に2,791億円の売上を達成し、今後5年間で年率7%成長を見込んでいます。さらに米DCIM企業Modiusと提携し、発電・冷却システムのワンストップ提供という差別化軸を確立しており、発電所一体型DCモデルの国内外普及でタービン納入・O&M・冷却統合システムという複数の収益機会が同社に集積します。

経路発電所一体型DC需要の拡大（国内外でJERA・北米ユーティリティが案件組成）→ガスタービン受注が急増し生産能力2倍化計画が稼働（タービン単体＋O&M長期契約）→Modius連携による発電・冷却ワンストップ受注が追加収益を創出（差別化で競合排除）

打撃を受ける可能性がある企業

東京電力ホールディングス（9501）

根拠東京電力HDはJERAの共同親会社であると同時に、首都圏の系統電力供給を担う基盤インフラ企業です。JERAが発電所一体型DCモデルを東京湾岸で拡大すると、本来であれば系統経由で東電HDの送配電網を使うはずだった大口DC需要がオンサイト供給に切り替わります。大規模DCが系統から離脱するほど東電HDの送配電利用収益の成長余地が縮小し、設備投資回収の分母となる需要量が減少するため、長期的な収益基盤に下押し圧力がかかります。

経路JERAの発電所一体型DCが東京湾岸で拡大（オンサイトPPAで大口需要を系統外へ）→系統利用料収入の成長機会が剥落（送配電設備の稼働率向上シナリオが後退）→設備投資回収の長期計画に下押し圧力がかかります

関西電力（9503）

根拠関西電力は近畿圏を中心に系統電力を供給しており、データセンター集積が進む大阪・京阪神エリアでの大口需要取り込みを成長戦略の柱に位置付けています。発電所一体型DCモデルが国内で普及し、JERA以外の事業者も同様の手法を採用すると、関西電力の系統に接続するはずだった新規DC需要がオンサイト供給に代替されます。系統接続を前提とした料金収入と新規設備投資計画の収益性がともに低下し、大口顧客獲得競争での価格交渉力も弱まります。

経路発電所一体型DCモデルが関西圏にも普及（JERA・他社が類似モデルを展開）→新規DC向け系統電力需要の一部がオンサイト供給に代替（関電の大口顧客獲得機会が縮小）→系統接続を前提とした設備投資の収益性が低下し、料金収入の成長軌道が鈍化します

NEXTERA ENERGY INC（NEE）

根拠NextEra Energyは北米最大の再生可能エネルギーユーティリティであり、データセンター向け電力需要の拡大を自社の系統接続型再エネ投資の収益化機会として織り込んできました。北米でビハインド・ザ・メーターモデルが急拡大し、スターゲートのテキサスDCに36万kW規模のガス火力がオンサイトで建設される事例が続くと、NextEraが想定していた系統経由のDC向け電力販売・送電収入が代替されます。大規模DCが系統外で完結するほど、NextEraの新規送電線・変電所投資の需要根拠が後退します。

経路北米でビハインド・ザ・メーターモデルが急拡大（テキサス・オハイオ等で大型案件が相次ぐ）→NextEraが計画していた系統接続型DC向け電力・送電投資の需要根拠が縮小（系統利用を前提とした収益計画が後退）→大規模設備投資の回収期間が長期化し、株主還元・格付けに下押し圧力がかかります

オリックス（8591）

根拠オリックスはDCへの不動産・インフラ投資を手がけており、系統電力の安定調達を前提とした従来型DCファイナンススキームを組成してきました。発電所一体型DCモデルが普及すると、オリックスが投資・運用する既存DC資産の競争力が相対的に低下し、電力コスト面での優位性が新興オンサイト型DCに移ります。また、新規DC投資案件においても燃料・発電設備を一体保有するプレイヤーが優先されるため、オリックスが担ってきた電力調達前提のDCファイナンスへの需要が縮小します。

経路発電所一体型DCモデルが国内外で普及（電力コスト優位がオンサイト型に移行）→オリックスが投資・運用する系統電力前提の既存DC資産の競争力が低下（稼働率・賃料水準に下押し）→新規DCファイナンス案件での組成機会も縮小し、DC関連投資ポートフォリオの収益性が悪化します

SEMPRA（SRE）

根拠Sempraはカリフォルニア・テキサスを中心に系統電力インフラを展開する米国大手ユーティリティであり、テキサス州では大規模DC向け電力需要の取り込みを成長ドライバーとして位置付けています。北米でビハインド・ザ・メーターモデルが拡大し、テキサス州でガス火力一体型DCが続々と建設されると、Sempraの系統を通じた電力販売・インフラ利用収入の成長機会が直接侵食されます。加えて系統増強投資の費用回収に必要な需要量が下振れすると、規制当局への料金改定申請の根拠も弱まります。

経路北米ビハインド・ザ・メーターモデルの急拡大（テキサス州でガス火力一体型DC建設が加速）→Sempraの系統電力販売・送電利用収入の成長機会がオンサイト供給に侵食（大口DC需要が系統から離脱）→系統増強投資の需要根拠が後退し、料金回収・投資収益率の見通しが悪化します

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記事制作者

かぶてぃー（Chainvest編集部）

マーケター・個人開発者／投資歴: 2024年〜新NISAで個別株開始

ニュース起点の銘柄発見に課題を感じChainvestを開発。自腹で実験ファンドを運用し、結果を全公開中。

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