古河電工 データセンター関連銘柄：営業益8.5倍計画で電線・光ファイバー株に何が起きるか

古河電工 営業益8.5倍計画とデータセンター投資の実態

ニュースイッチ 2026年5月19日が報じた通り、古河電気工業（5801）は2030年度のDC関連事業営業利益として2025年度比8.5倍・2000億円という具体的な数値目標を掲げています。同社の2026年3月通期では経常利益が過去最高の758億円（前期比+56.4%）を記録しており、鉄鋼新聞 2026年5月はこの実績の主因としてDC関連製品の好調を挙げています。5年間で5000億円をDC関連に集中投資する計画は、生成AI普及による大容量・高発熱化というデータセンターの構造変化を前提としており、光ファイバーケーブル（利益成長率4倍目標）・DFBレーザーチップなど光部品（同10倍）・水冷モジュール（同15倍）の3領域が牽引役となります。日本経済新聞 2026年5月12日も光ファイバーケーブルなどDC関連製品の好調が2027年3月期も継続するとの見通しを伝えており、需要の持続性は中期にわたります。

電線メーカー・データセンター投資銘柄への影響と光部品メーカーの動き

古河電工と同じく電線・光ファイバーを主力とする住友電気工業（5802）は、Yahoo!ファイナンス 2026年5月によれば2026年3月期に売上高5.1兆円・営業利益4181億円（前期比+30.4%）と過去最高を更新しており、DC関連需要という同一の追い風を受けています。両社の光ファイバーケーブル需要拡大は、DCラック間・建屋間の高速配線インフラとして代替困難な地位にある構造から生じます。

一方、光トランシーバー領域で競合するCoherent Corp.（COHR）は、古河電工が光部品への400億円投資を進めることで受注シェアの競争が激化する局面を迎えます。DC向けコネクター製品を手掛ける日本航空電子工業（6807）は、日本経済新聞 2026年4月24日が報じた2026年3月期純利益39%減（原材料高騰・中国メーカーとの競争激化が要因）という業績の重さを抱えながらも、DC向け高速コネクター需要という回復の足掛かりが存在します。高周波・マイクロ波半導体を産業・防衛・DCに供給するMACOM Technology Solutions（MTSI）は、FY2025通期売上高が前年比+32.6%の9.67億ドルと3期連続増収を達成しており、DC向け高性能半導体というニッチ領域で規模の大きい競合との差別化が機能しています。

見落とされやすい建設・素材メーカーへのデータセンター関連株効果

大型DC建設そのものに直結する建設案件の増加で、鹿島建設（1812）のような大手ゼネコンには施設建造・改修工事の発注が集まります。古河電工が示す5000億円のDC関連投資はあくまで電線・冷却製品の製造設備に向けられるものですが、DCそのものの建設投資はこれとは別に国内外で積み上がっており、施工キャパシティを持つゼネコンへの需要は構造的に持続します。

さらに意外性があるのは素材・化学領域です。水冷システムの冷媒・絶縁油、電線被覆の難燃材料は、DC高密度化が進むほど消費量が増加する構造にあります。特殊化学品を手掛ける日本化学工業（4092）のような素材メーカーは、電線・冷却という上流のプレーヤーが投資を加速するほど、その原材料・添加剤の需要取り込みが生じます。一方、既存のエネルギーインフラ向け絶縁部品が主力の日本碍子（5333）や流体制御システムのParker-Hannifin（PH）は、DC特化型の新規格仕様への対応速度次第でシェア変動のリスクを内包しています。