AIデータセンター建設で配管工・電気技師の人手不足が深刻化、大林組・竹中工務店など建設関連銘柄への影響

AIデータセンター建設で電気工事・人材不足が加速する背景

AI推論に必要な電力需要の急膨張が、データセンター建設の工程をかつてない複雑さに押し上げています。IDC Japanのデータ（ascii.jp掲載）によれば、国内データセンターの建設コストは2025年第1四半期に前年同期比で約1.5倍に急騰しており、その主因として建設業界の人手不足・世界的インフレ・建設資材の価格高騰の三重苦が挙げられています。

ランスタッドが2026年4月23日に発表したレポートでは、HVAC（空調）エンジニアの求人が2022〜2026年比で67%増、建設関連職全体でも30%増となっており、熟練技能職の採用にかかる平均日数が56日と、専門職の54日を上回る逆転現象が起きています。米国では大規模なデータセンター建設計画に対して住民の反対運動が相次ぎ、わずか3カ月で3.8兆円分の計画が阻止されたという状況もあり、立地・工期の両面でリスクが積み上がっています。さらにBloombergの報道（GIGAZINE 2026年4月4日引用）によると、2026年に稼働予定だった案件のうち実際に建設中のものは3分の1未満にとどまる見通しで、変圧器・蓄電池の不足が工期遅延を加速させていると推定されます。

大林組・竹中工務店・高松建設など恩恵を受けやすい建設関連銘柄

この構造下で恩恵を受けやすいのは、データセンター案件の施工実績と技能労働者の確保力を兼ね備えたゼネコンです。大林組（1802）は関西地盤を持ちながら北米・アジアでも展開する総合建設大手で、2026年3月期の受注高を2兆7,000億円と予想しており、高付加価値案件へのシフトが進んでいます。竹中工務店（9715）は前期の当期純利益が前年比83%増の1,030億円と大幅増益を達成しており、収益体質の改善が顕著です。設備工事を含む中規模案件に強みを持つとされる高松建設（1762）は、ニッチな施工領域でのシェアがデータセンター建設の需要増においても差別化要因になると推定されます。

一方、電力インフラ・空調冷却設備の分野では三菱電機（6503）やダイキン工業（6367）がデータセンター向け配電・冷却需要の拡大から恩恵を受けやすい立場にあります。見落とされやすいのが栗田工業（6370）で、データセンターの冷却に不可欠な水処理システムで国内シェア90%超を持つとされており、人手不足が新規参入の障壁をさらに高める構造が同社の競争優位を強化すると推定されます。

鹿島建設株価の下落リスクと人材コスト上昇の影響

鹿島建設（1812）は2025年4〜12月期の純利益が前年同期比64%増の1,222億円と好調な決算を記録しており、受注環境そのものは良好です。しかし、電気技師・配管工の人件費上昇と工期延長リスクが同時に顕在化するなかでは、受注時点の採算と竣工時点の採算が大きく乖離するリスクを抱えます。データセンター案件は工程管理の複雑さが住宅・オフィス案件を大きく上回るため、労務単価の上振れが利益率を直撃しやすい構造があります。住宅・病院といった従来型建設から高単価のデータセンター案件へ業界全体の人材と資金がシフトすることで、地方建設市場の人手不足がさらに深刻化し、業界全体の慢性的な供給制約が長期化する可能性があります。