NTTデータセンター建設3倍計画で注目される関連銘柄：大林組・ダイダン・三菱電機への影響

NTTデータセンター建設計画が動かす設備投資の規模感

NTTグループが2026年4月27日に発表した計画の核心は、受電容量を現在の300メガワットから1ギガワット程度へ引き上げるという数字にあります。単純な容量比較で3倍超ですが、AI推論に対応した液冷設備・高圧受電設備・UPS（無停電電源装置）を新規に導入するとなれば、設備単価は従来型データセンターを大きく上回ると推定されます。JEITAは国内データセンターサービス市場が2030年に約5兆6,540億円へ成長すると試算しており、この成長の多くが物理インフラへの先行投資として具現化します。さらにNTTドコモビジネスはラピダス向け新型データセンターの提供に加え、2029年の東京都品川区への液冷対応都市型データセンター建設も同日に発表しており（ITmedia NEWS 2026年4月28日）、投資は特定年度に集中せず継続的に積み上がる見通しです。「データ主権」という政策文脈が加わることで、民間企業の国内回帰需要もこの投資サイクルに乗ってくる可能性があります。

大林組・ダイダン・三菱電機と関連銘柄への影響

データセンター建設で最初に恩恵を受けるのは施工・設備の両輪を担える企業です。大林組（1802）は2024年11月に100%子会社「MiTASUN」を設立して都市型データセンター事業に本格参入しており、今後10年で総額約1,000億円の投資・2031年度までに40MW級データセンター群の整備を計画しています（建設通信新聞 2024年11月12日）。NTTの拡張計画はこの自社投資と外部受注の両方でプラスに働く構造です。

設備工事の領域で注目されるのがダイダン（1980）です。データセンター向け精密空調・配電工事で国内有数のシェアを持ち、大規模データセンター拡張時の必須パートナーと位置づけられています。2025年3月期は売上高2,627億円（前期比33.1%増）・営業利益230億円（同約2.1倍）と全項目で過去最高を更新しており（株探ニュース 2025年6月23日）、この好調の背景にはデータセンターや半導体工場などの産業施設案件の受注増が寄与しています（総合資格navi 2025年）。中期経営計画では2026年3月期の営業利益目標を235億円から280億円へ上方修正しており（ダイダン IR 2025年11月7日）、NTTの長期投資計画はダイダンの受注パイプラインを下支えする要因として機能すると推定されます。

三菱電機（6503）はデータセンター向け空調機器・変圧器・UPSを手がけており、1ギガワット規模への拡張に伴う高圧受電・蓄電設備の大型受注機会が広がります。液冷方式への移行が進む中でも、外気冷却補助や建屋全体の熱管理ではチラー・精密空調の需要は維持されると推定され、三菱電機の産業インフラ部門にとって継続的な受注源になり得ます。

見落とされやすいオービックへの間接リスク

一方で、この投資ラッシュから距離を置く場所にいる企業も存在します。業務系クラウドERPを主力とするオービック（4684）の2026年3月期は売上高1,352億円（前年同期比11.5%増）と成長を続けていますが、顧客となる中堅企業がデータセンター関連のIT支出増加に伴い、業務システムへの新規投資を後回しにするリスクが潜在的に考えられます。データセンター投資はIT予算全体を膨張させる一方で、優先順位の変化がSaaS・ERP更新サイクルに影響を及ぼす場合があるためです。直接的な打撃ではありませんが、顧客企業のIT投資配分変化という間接経路には注意が必要だと推定されます。

NTTの計画が示す「2033年度まで」という長期スケジュールは、建設需要が一時的なブームで終わらず、設備工事・電気設備・冷却素材にわたるサプライチェーン全体に継続的な需要を生み出すことを意味しています。