著者: かぶてぃー|公開: 2026年8月13日|更新: 2026年8月13日

宇宙スタートアップ関連銘柄・日本株への影響｜三菱電機・信越化学工業をどう読むか

東京大学工学系研究科の中須賀研究室は、日本で最も多くの宇宙・衛星スタートアップを輩出している研究室として知られています（KDDI MUGENLABO Magazine 2021年11月）。国内の宇宙系スタートアップ数は2026年時点で110社規模にまで拡大しており、官僚出身の起業家が参入するケースも増えています（日経クロステック 2025年9月）。一方で「政府の仕事を請け負う勢いに人材確保が追いついていない」という課題も指摘されており（同出典）、民間需要の開拓が産業加速の鍵とされています。経済産業省のスタートアップ支援プログラム「J-Startup」では2025年3月の第5次選定で宇宙企業8社が新たに採択され、JAXA宇宙戦略基金は第1期・第2期で計6,000億円・161件を採択済みです（宇宙旅行.com 2026年7月）。

超小型衛星スタートアップの急増を受けて衛星搭載部品・半導体素材の調達需要が拡大し、宇宙戦略基金でJAXAと契約を締結した三菱電機(6503)への恩恵が見込まれる一方、既存の大型ロケット・防衛向け受注比率が高いIHI(7013)は小型衛星市場へのシフトに伴う構造的な調達競合リスクを抱える可能性があります。

Chainvestでは、このニュースをAIに連想させ、以下の前提・セクター・波及経路を導き出しました。

このニュースの前提

もし民間企業の衛星需要が急増し大型受注が相次いだ場合、スタートアップの量産体制が整い産業が加速成長する。

直接影響を受けるセクター

防衛・航空宇宙

AIが連想した波及の流れ

1
衛星需要急増
民間向け超小型衛星の受注急増
2
量産体制整備
スタートアップが生産規模を拡大
3
半導体・電子部品発注
衛星搭載用チップセット需要が急増
4
通信インフラ需要
衛星からのデータ受信基地局拡充
5
データセンター稼働
衛星画像・通信データの処理施設需要
6
電力・冷却需要
データセンター大型化に伴う基盤強化

宇宙スタートアップ急増で変わる衛星関連銘柄の需給構造

東京大学の中須賀研究室が輩出した企業群を中心に、国内の宇宙系スタートアップは2026年時点で110社規模に達しています。これらの企業が主力とする超小型衛星（いわゆるキューブサット・マイクロサット）は、1機あたりのコストが従来型の数百分の一に抑えられる一方、コンステレーション（多数機の同時展開）という運用形態により総需要量は急増する構造があります。JAXA宇宙戦略基金が第1期・第2期で計6,000億円・161件を採択済みという政策的後押しもあり、官民双方からの発注が重なるタイミングが生じています。

この流れで直接恩恵を受ける構造にあるのが三菱電機（6503）です。三菱電機は2025年8月に宇宙戦略基金事業の「国産太陽電池セル・カバーガラスおよび搭載アレイの開発」の代表機関に選定され、JAXAと契約を締結しています。通信衛星・地球観測衛星・測位衛星にまたがる幅広い衛星開発の実績を持ち、スタートアップが量産体制を整えた際に必要となる基幹部品の供給元として位置づけられます。

信越化学工業・アクセルマークへの影響と宇宙関連日本株の見方

半導体素材に目を向けると、衛星搭載チップセットの発注増加は高純度シリコンウエハーの需要増加に直結します。信越化学工業（4063）は半導体用シリコンウエハーで世界シェア首位クラスを持ち、宇宙用途は耐放射線性の要求仕様が一般民生用より厳しいため、素材品質を維持できるメーカーへの集中発注という構造が生じます。量産型衛星コンステレーションが現実化するほど、この素材需要は積み上がっていきます。

アクセルマーク（3624）はトレーディングカード事業やIoTヘルスケア事業を主体とする企業ですが、衛星データの利活用やIoT通信インフラとの接続領域でポジショニングが語られることがあります。宇宙ベンチャー上場株として個人投資家の関心が集まりやすい銘柄である一方、事業実態との対応関係は慎重に確認する必要があります。

見落とされやすい通信インフラ・データセンター銘柄への影響

超小型衛星のコンステレーション化が進むと、地上の受信基地局（グラウンドステーション）と、衛星画像・通信データを処理するデータセンターの稼働負荷が急増します。データセンターの大型化・高密度化は電力・冷却設備の需要を引き上げ、建設・設備工事の受注機会を生む構造があります。スペースワンの設立に出資した清水建設（1803）は宇宙インフラ建設に知見を持ちますが、スタートアップ主導の分散型グラウンドステーション整備が進む場合、大型施設の受注案件が減少するリスクも同時に抱えます。

IHI（7013）はロケットエンジンのターボポンプ開発など大型ロケット向けの技術基盤を持ちますが、小型衛星市場の主役が低コストの小型ロケットやライドシェアに移行するほど、従来型受注の構造が変化します。日本航空電子工業（6807）やヨコオ（6800）は宇宙・防衛向けコネクタ・アンテナ部品を手がけますが、スタートアップが採用する部品仕様が既存品と異なる場合、既存サプライヤーへの発注が迂回される経路も生じます。デロイトトーマツの2026年航空宇宙・防衛業界展望が指摘するように、レガシーシステムへの依存とスタートアップとの調達競合は、大手企業にとって構造的な課題として浮上しています。

恩恵を受ける可能性がある企業

アクセルマーク（3624）

根拠アクセルマークはトレーディングカード事業・IoTヘルスケア事業を主軸としつつ、衛星データ利活用やIoT通信インフラ接続の領域でポジショニングを持ちます。国内宇宙スタートアップが110社規模に拡大し、衛星由来のIoTデータ流通量が増加する局面では、地上側のデータ接続・ヘルスケアIoT連携需要が高まります。個人投資家からの宇宙ベンチャー関連銘柄としての注目度が高く、関連テーマの物色が強まる局面で株式需給が改善します。

経路衛星コンステレーション拡大（IoTデータ流通量の急増）→地上側IoT接続・データ利活用需要の高まり（アクセルマークのIoT領域との接点拡大）→宇宙テーマ銘柄としての個人投資家需給改善（株式市場での注目集中）

三菱電機（6503）

根拠三菱電機は2025年8月にJAXA宇宙戦略基金事業「国産太陽電池セル・カバーガラスおよび搭載アレイの開発」の代表機関に選定・契約済みであり、通信・地球観測・測位・科学衛星にまたがる幅広い開発実績を持ちます。JAXA宇宙戦略基金が第1期・第2期で計6,000億円・161件を採択済みという政策規模のもと、スタートアップが量産体制を整える際に必要な基幹部品・電源アレイの供給元として集中発注が増加します。アルテミス計画向け宇宙用リチウムイオンバッテリーの納入実績も加わり、受注パイプラインが拡大します。

経路JAXA宇宙戦略基金6,000億円採択（政府発注の大規模化）→太陽電池アレイ・基幹部品への集中発注（三菱電機が代表機関として受注増加）→宇宙事業セグメントの売上・利益率が拡大

信越化学工業（4063）

根拠信越化学工業は半導体用シリコンウエハーで世界シェア首位クラスを持ち、衛星搭載チップセットの発注増加は高純度シリコンウエハーの需要増加に直結します。宇宙用途は耐放射線性の要求仕様が一般民生用より厳格であるため、品質水準を維持できる限られたメーカーへの集中発注という構造が生じます。量産型衛星コンステレーションが現実化するほど、1コンステレーションあたり数百機規模の衛星搭載チップ向け素材需要が積み上がり、信越化学工業のウエハー出荷量が増加します。

経路超小型衛星コンステレーション量産化（1コンステレーションあたり数百機規模）→耐放射線性高純度シリコンウエハーへの集中発注（世界シェア首位クラスの信越化学工業に需要集中）→宇宙用ウエハー出荷量増加と高付加価値製品ミックスの改善

打撃を受ける可能性がある企業

IHI（7013）

根拠IHIはロケットエンジンのターボポンプ・ガスジェット装置の開発・生産を担い、日本のジェットエンジン生産の約7割を占めるリーディングカンパニーです。しかし小型衛星市場の主役が低コストの小型ロケットやライドシェアに移行するほど、IHIが強みを持つ大型ロケット向けエンジン部品の受注構造が変化します。スタートアップ主導のコンステレーション打ち上げ需要は小型・安価な輸送手段に集中し、IHIの従来型大型ロケット向け受注の相対的な縮小が進みます。

経路小型衛星コンステレーション主流化（打ち上げ需要が小型ロケット・ライドシェアに集中）→大型ロケット向けターボポンプ等の受注量が相対的に縮小（IHIの宇宙・防衛セグメントの収益構造に下押し圧力）→新規小型ロケット技術への追加投資負担が発生

日本航空電子工業（6807）

根拠日本航空電子工業は宇宙・防衛向けコネクタ部品を手がけますが、宇宙スタートアップが採用する部品仕様は従来の大手向け規格と異なるケースが多く、既存サプライヤーへの発注が迂回される経路が生じます。デロイトトーマツの2026年航空宇宙・防衛業界展望が指摘するように、レガシーシステムへの依存とスタートアップとの調達競合は大手部品メーカーにとって構造的な課題であり、スタートアップが独自調達網を構築するほど日本航空電子工業の既存品への発注が減少します。

経路宇宙スタートアップによる独自部品仕様の採用拡大（既存規格品の迂回調達が増加）→日本航空電子工業向け宇宙・防衛用コネクタ発注量が減少（レガシー規格品の需要縮小）→宇宙向け売上比率の低下と新規格対応への開発コスト増加

LOCKHEED MARTIN CORP（LMT）

根拠ロッキード・マーティンは大型・高機能衛星システムや有人宇宙機の開発で世界最大級の宇宙防衛企業ですが、超小型衛星コンステレーションの主流化は1機あたり数百万ドル以下のコストを前提とする調達構造を生み出し、従来型の高単価・長納期プロジェクトへの依存度が高い同社の競争環境を悪化させます。デロイトトーマツの2026年展望が指摘するレガシーシステム依存の高コスト構造がそのまま当てはまり、スタートアップや新興プレイヤーとの価格競争が激化します。

経路超小型衛星・低コストコンステレーション市場の拡大（調達単価の大幅下落が業界標準化）→ロッキード・マーティンの高単価大型衛星プロジェクトの相対的シェア縮小（レガシー依存の高コスト構造が競争上の不利に）→政府・商業顧客の予算配分がスタートアップ主導型に移行し受注パイプラインが圧迫

清水建設（1803）

根拠清水建設はスペースワン設立に出資し宇宙インフラ建設の知見を持ちますが、スタートアップ主導の分散型グラウンドステーション整備が進む場合、小規模・分散型の設備建設が主流となり大型施設の受注案件が減少します。超小型衛星コンステレーションが拡大するほど、地上インフラはモジュール型・小型の分散配置が選好され、清水建設が強みを持つ大型宇宙施設・射場建設の発注機会が縮小する構造が生じます。

経路分散型グラウンドステーション整備の主流化（スタートアップが小型モジュール型を優先）→大型宇宙施設・射場建設の新規発注案件が減少（清水建設の宇宙インフラ向け大型受注機会の縮小）→宇宙関連建設セグメントの売上貢献が低下

ヨコオ（6800）

根拠ヨコオは宇宙・防衛向けアンテナ部品を手がけますが、宇宙スタートアップが採用するアンテナ仕様は超小型衛星の重量・コスト制約に対応した独自規格が多く、既存の防衛・大型衛星向け仕様品とは異なります。スタートアップが独自調達網を構築するほどヨコオの既存アンテナ製品への発注が迂回され、宇宙向け売上の成長が抑制されます。デロイトトーマツが指摘する調達競合の構造的課題は、アンテナ部品においても同様に顕在化します。

経路超小型衛星向け独自アンテナ仕様の採用拡大（重量・コスト制約に対応した新規格品が主流化）→ヨコオの既存宇宙・防衛向けアンテナ製品への発注が迂回（既存品の需要が相対的に縮小）→宇宙向け売上比率の低下と新規格対応への研究開発コスト増加

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記事制作者

かぶてぃー（Chainvest編集部）

マーケター・個人開発者／投資歴: 2024年〜新NISAで個別株開始

ニュース起点の銘柄発見に課題を感じChainvestを開発。自腹で実験ファンドを運用し、結果を全公開中。

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